街の耐震・不燃化を抜本的に強化する体制確立を｜市政ニュース

街の耐震・不燃化を抜本的に強化する体制確立を

1月20日、日本共産党横浜市議団は、市が今月に発表した「第3期横浜市耐震改修促進計画(素案) 」に対して、要望・意見を申入れました。あらき由美子団長、岩崎ひろし議員、みわ智恵美議員の３人が参加。建築局の鈴木和宏局長ら４人が対応しました。

本計画は、耐震基準を満たしていない戸建て住宅など建築物の倒壊・火災等による被害から市民の命と暮らしを守ることを目的に策定しています。新たに策定する第３期計画の素案について、市民に向けての意見募集が始まりました。

都市型災害である阪神淡路大震災では木造住宅密集地、耐震化・不燃化がされていない家屋が倒壊・火災で多くの人が亡くなっています。申し入れで党市議団は、地震被害の軽減の対策は急務であるとして、耐震性のない木造住宅所有者への働きかけや相談・指導が円滑に進められるように人員を増員すること、補助金などの予算の拡充を抜本的に強めること、大規模盛土造成地や軟弱地盤などの調査を行い地盤に課題がある住宅について、必要な対策をとること等の意見を表明し、計画に反映するよう申し入れました。あらき団長は、耐震化の対象建物は高齢ひとり暮らしの世帯が増えつづけている。総当たりするぐらいのマンパワーで支援して欲しい。地域エリアに精通している区役所や消防団の協力も得られるはずだと提案しました。

鈴木局長は、「ご指摘の通りだと認識している。特に火災対策は課題であり、折角の補助金への予算も使いきれないでいる。もちろん、耐震・不燃のための補助金利用率のゴールは100％を目指している。引き続きご支援頂きたいと述べ、区役所などの連携も視野にマンパワーを増やして行きたい」「市民から頂いたご意見も、しっかりと受け止め返答と共に一覧表を公表する予定でいる」と述べました。

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