新型コロナの感染拡大に伴い、市内の学校では学級閉鎖（休業）が相次いでいます。児童・生徒の「学び」、学校活動に大きな制約が出てきます。
20日、日本共産党横浜市議団は、白井まさ子副団長、北谷まり議員、宇佐美さやか議員の３人で、オンライン授業・登校選択制の実施を求める緊急の要望の申入れを教育長宛に行いました。教育委員会事務局の山本朝彦教育課程推進室長をはじめ3人が対応しました。
要望内容は、臨時休業等によりやむをえず登校できない児童生徒、および登校しないことを選択した児童生徒へ、「学習権」を保障する必要性があることから、①オンライン授業を実施し、登校選択制にすみやかに踏み切ること、②登校しないことを選択した児童生徒に不利益が及ばない対応とすることの二点です。
山本室長らは、「学校が休業になった場合は、各学校の実情に沿った形で、一人一台のタブレット端末を使ったオンライン学習・オンライン授業ができるよう準備を整えている。学習内容は、小学校低学年の児童でも集中して学習できるよう様々な教材を組み合わせるなど工夫をしている。課題としては、各家庭のネット環境に違いがあることや、オンライン授業を行う教員のスキルアップの支援が追い付いていないこと」などと応えました。また、登校選択制については、「現場の環境や条件が整っていいないことから対応は難しい、しかし、登校できなかった児童・生徒に不利益が及ばないよう各学校で対応している」と述べました。
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