◆荒木委員　日本共産党を代表して質問します。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○福島副委員長　許可いたします。
◆荒木委員　まずマイナンバーカードについて伺います。
　新年度予算でマイナンバーカード普及等事業費が今年度の12億7000万円から48億5000万円と増額になった理由について伺います。
◎小泉区政支援部担当部長　国のマイナンバーカード普及等の方針に基づくカードを利用した９月からのマイナポイント事業の開始などによりまして申請件数がふえることを想定しています。また、既にカードをお持ちの方につきましては、カードに記録された電子証明書の有効期限か５年を迎えるため、電子証明書の更新手続が必要となります。これらに対応するため、カード交付窓口の拡充やカード作成などに必要な経費が増額となっています。
◆荒木委員　予算の内訳と、一番増額しているものの理由についても伺います。
◎小泉区政支援部担当部長　予算の内訳につきましては、マイナンバーカード作成費用の地方公共団体情報システム機構への負担金が約24億7000万円、区の戸籍課におけるカード交付及び電子証明書の更新経費が約16億円、区役所以外の臨時窓口でのカード交付経費が約７億6000万円となります。前年度と比較して一番増額しているものは、約20億円増のカード作成費用の負担金です。負担金は全額国費負担で、予算増は国の予算が増額となったことによるものであります。
◆荒木委員　それでは、マイナンバーカードの今年度２月までの交付数と交付率について伺います。
◎小泉区政支援部担当部長　平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されており、平成28年３月末までの累計交付数は３万897枚、カード交付率は8.2％、同様に、平成29年３月末までで40万1664枚、10.7％、平成30年３月末までで52万8878枚、14.1％、平成31年３月末までで62万5518枚、16.7％、令和２年は２月末までで72万2093万、19.3％となります。
◆荒木委員　新年度は先ほどすごく増額していますけれども、どれぐらいの交付数を想定しているのか、また、その根拠は何なのか、伺います。
◎石内市民局長　令和２年度予算でのマイナンバーカードの交付数につきましては約30万7000枚を想定しております。カードの交付は、市民の皆様の御希望によるところでございますので、市のほうでの正確な数値を予測するということは困難なのですけれども。これまで５年間のカード交付の実績、それからこれから始まります国のカードを活用した消費活性化策等による一時的な交付の増加の見込み、それから区役所、区役所以外の臨時窓口での交付可能枚数などを考慮しながら、今のところ30万7000枚ということで想定いたしております。
◆荒木委員　経過で先ほどお聞きしましたけれども、今19.3％で少しずつしか伸びていないと。これまでにマイナンバーカードを取得した方たちはどういう理由で取得したのか、その傾向や特徴についてあったらお願いします。
◎小泉区政支援部担当部長　カード申請や交付の際にマイナンバーカードの取得理由というのはお聞きしておりませんので正確なことはわかりかねますが、住民票の写し等の証明書がコンビニエンスストアで取得ができること、そしてカードが顔写真つきの本人確認書類となること、そして税の電子申告ができることなどをカードのメリットとして取得されているものと考えております。
◆荒木委員　これからマイナポイントで推進したいということで今回増額されているのですけれども、政府の方針として、交付率を高めたいとしていますけれども、その一方で、個人情報保護に対する危機感や不安を持っている方たちはカードを取得することに対しては懐疑的です。カードの取得については強制でないことを改めて市として知らせることはできると思いますが、いかがでしょうか。
◎石内市民局長　マイナンバーカードの交付につきましては、市民の皆様がカードを取得するメリットをきちんと感じて、御希望により申請していただくものと感じております。コンビニで住民票がとれるとか、その際手数料が50円安くなるとかがありますけれども、これまでもカード取得のメリットをお知らせしてまいりましたが、今後始まります国のカードを活用した消費活性化策などを踏まえまして、引き続きカード取得のメリットについてわかりやすく広報してまいります。
◆荒木委員　それは国費でやるのでしょうけれども、ただ、強制ではないということも知らせることは可能だと思いますけれども、いかがですか。
◎石内市民局長　繰り返しになりますけれども、カード取得のメリットについてわかりやすく、市としては広報してまいりたいと考えております。
◆荒木委員　強制でないということもぜひ知らせてください。
　次に、市民活動支援センターについてです。
　桜木町にある市民活動支援センターは2000年に設立をしています。目的と運営方法について、また、今年度の予算と新年度の予算についてあわせて伺います。
◎川合市民協働推進部長　現在の市民活動支援センターは、平成12年度当時になりますが、横浜市市民活動推進条例の理念のもと、市民活動に関する情報提供及び活動場所の提供等を行う本市における市民活動推進の中心的役割を果たす場として設置されました。現在、運営については認定ＮＰＯ法人に委託をしております。事業予算につきましては、令和元年度、これは今入っておりますクリーンセンタービルの管理費、光熱水費を含めてになりますが、6834万円です。令和２年度の市民協働推進センターの事業予算は5000万円となっております。
◆荒木委員　各区に市民活動支援センターを設置した目的と運営方法、それから全区を合わせた新年度の予算について伺います。
◎川合市民協働推進部長　市民活動支援センターは、身近な地域に活動の拠点を確保するために平成20年度までに全区展開をしております。運営方法は、区の実情に応じて、４区がＮＰＯ法人等に委託し、14区は直営となっております。直営区の人件費は除きますが、令和２年度の全区の市民活動支援センターの運営費予算は１億6100万円となっております。
◆荒木委員　問題はここからなのですけれども、新市庁舎完成に伴い桜木町の市民活動支援センターを新市庁舎内に移転することによってどう変わるのか、施設設備、面積、運営について伺います。
◎川合市民協働推進部長　現在の市民活動支援センターの面積は約866平方メートルございます。移転後は、貸しオフィス、貸しロッカー、レターケース、リソグラフや紙折り機などがある作業スペースがなくなり、新市庁舎の市民協働推進センターの面積は約390平方メートルとなります。狭くはなりますが、総合相談窓口やミーティングスペース、協働事業を行うイベントスペースなど、その機能や用途を考慮した面積となっております。また、運営は、公募型プロポーザルで選定した認定ＮＰＯ法人と企業の共同事業体と市民局が協働運営をいたします。
◆荒木委員　現在の市民活動支援センターのセミナールームの稼働率は80％と聞いています。非常に多く使っていただいていると思うのです。市として力を入れてきた市民活動支援という目的から、今回の移転で施設整備等の利用は変わることはないのかどうか、この見解を伺います。
◎石内市民局長　これまで本市としまして市民活動支援を進めてきた中で、かなり幅広い分野においてさまざまな市民活動、市民活動団体が育ってきたと考えております。今後はそれをさらに発展するために、今までのように個々のＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体への支援に加えまして、ＮＰＯ法人、民間企業、それから地元商店街、学校などさまざまな主体との交流、連携、協働による地域課題の解決を推進していくために、コーディネート機能を充実させていきたいと考えておりますので、最終的な目的を異にするというものではないと考えております。
◆荒木委員　新市庁舎の会議室、今度できる協働推進スペースのほうは、今までのような自主的な活動での利用を会議室はさせないと聞いています。今設備で聞いたリソグラフ、ロッカー、それから紙折り機、レターケース、共同オフィス、パソコンはないのです。面積も半分以下。これだけで機能の縮小は歴然なのです。活動支援センターを利用していた市民からは大変困るという声も届いています。開設当初の登録団体は200、昨年12月には1015団体までふえ、会議室の利用は年間約３万人です。このことについてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
◎石内市民局長　活動の場の提供あるいは情報提供などの機能は、18区にございます各区の市民活動支援センターにも同様の機能を持たせておりまして、今後、市民協働推進センターと役割分担をさせていただきたいと考えております。それから、荒木委員が御指摘の、現在、利用者の皆様から、貸し会議室あるいはロッカーなどのお問い合わせをいただいております。それにつきましては、各区の市民活動支援センターの稼働状況あるいは申し込み方法なども含めて、代替となる施設を初めとして丁寧に御案内をしてまいります。
◆荒木委員　この考え方をまず聞きたいのですけれども、今までの市民活動支援センターを使っていながら、移転をすることを機にやり方を変えます、施設設備面とか機能とかを変えてきているではないですか。これはどうやって決めていったのですか。
◎石内市民局長　これは市民局で持っております審議会がございまして、その審議会の中に有識者の方、市民の方も入っておりまして、審議会での御意見を踏まえながら庁内で議論し決めてまいりました。
◆荒木委員　私が見たのは市民協働推進委員会、これもその一つだと思うのです。ここのメンバーを見たらたった６人で、３人、３人で、市民は３人、特定非営利法人の方、それから市の職員３人。どのような資料を見ても、この機能を縮小していいというのは、私が見た限りで言葉として出てこないのです。それから今おっしゃったように各区につくってきているわけで、拠点としてここを使っていたということの大きさはすごくあったと思うのです。この点、市民局は全く評価しなかったということなのですか。
◎石内市民局長　評価していなかったということではなくて、今までは、市民活動団体が地域になかなか育っていない中で、貸し会議室とかあるいは作業スペースの提供ということで市民活動団体自体を個別に支援していくというところにある程度軸足がございました。それは今後も各区にある区民活動支援センターのほうである程度フォローして、市の中心にある市民協働推進センターについては、個別支援からさらに広い民間企業、大学、それから地元商店街とか学校のネットワークの中で機能を強めて、それでいろいろな地域課題に対応していくということで、そちらの機能を拡充していきたいという趣旨ですので、今までやってきたことを全部否定する、なくすということではなくて、それは区のほうで少し代替ができるように市民局のほうでも調整していきたいというところでございます。
◆荒木委員　それは市民局ででしょう。だから、使っていた人たちの何で意見を聞かなかったのかというのを聞きたいのです。やはり利用していた人たちからすれば、あそこの施設に行けば自分たちが使えるものがほとんどそろっていたわけで、だから利用もすごくよかったということになるではないですか。もし縮小するのであれば、いきなり文書をばっと昨年の10月に出して、ここの使用はこうなりますという通知だけだったと聞いています。これは民主主義としても手続的にも間違えていると思いませんか。
◎石内市民局長　済みません、周知の仕方については部長のほうから答弁させていただきます。
◎川合市民協働推進部長　昨年の８月から市民活動支援センターのメールマガジンとか情報紙等でお知らせをさせていただいているところでございまして、それ以降も来庁される方々に窓口で丁寧に代替先については御案内をさせていただいているところでございます。
◆荒木委員　知らせ方を聞いているのではないのです。利用していた人たちの意見をどう反映してこうしたのかと聞いているのです。ただ知らせただけだったら誰だってできます。使っていた人たちの意をどうして汲まなかったのか、改めてお聞きします。（「決定後に知らせているじゃない。決めちゃってから知らせているだけ」と呼ぶ者あり）
　　　　　〔荒木委員「そこが間違えていると言っている」と呼ぶ〕
◎川合市民協働推進部長　新市庁舎に整備することにつきましては、新市庁舎の整備基本計画の段階から市民協働、交流空間という整備を位置づけてまいりました。その間、先ほども申し上げましたけれども、市民協働推進委員会の意見を踏まえまして、拡充するべき機能等を定めてきたということでございまして、個々の利用団体に個別のアンケート等は委員がおっしゃるとおりとってはおりませんが、その間、運営事業者等も含めて専門の委員の方の御意見を伺いながら決めてきたということでございます。
◆荒木委員　推進委員会の議事録を見ても、縮小するとか機能がどうなるかなどは書いてないのです。これからどうやって協働を進めるかということが書いてあるだけなのです。だから、推進するのだったら、ちゃんと使っている人たちの利用状態を知っていて、しかも必要な設備も全部ありますという前提で多分皆さん話していたのではないかとこれを見ている限りでは思うのです。間違えています。しかも、縮小するのを決めてばんと知らせるというのは、それは誰もが怒るのは当たり前です。そこは改めて検討の余地があると思います。
　それで伺いたいのは、現在の桜木町の場所をそのまま使用することはできるのではないのですか、いかがでしょうか。
◎石内市民局長　先ほど部長からありましたように、新市庁舎整備当初の段階から全体の動きの中で、現在、市民活動支援センターがあるクリーンセンタービルは、今後、共用教書庫、あるいは事務処理センターとしての使用が決定しておりまして、既にその用途に合わせた改修も進んでおりますので、現在の場所をそのまま市民活動支援センターとして使用することは、申しわけありませんが困難ということでございます。
◆荒木委員　できないとすれば、現在と同規模の同機能を備えたセンターを新たに設置すること、検討することは今でもできると思います。この点を伺います。
◎石内市民局長　済みません、既に、先ほど申し上げた全区18区に市民活動支援センターを展開しております。桜木町の市民活動支援センターと、委員がおっしゃるような同規模、同機能を備えた施設をさらに別の場所に新たに設けるという考えはございません。利用者の皆様に対しましては、市民協働推進センターあるいは各区の市民活動支援センターの御利用を丁寧に御案内してまいります。
◆荒木委員　せっかくつくった横浜市市民協働条例が泣きます。やり方を間違えていますから、改めて検討していただきたいということを強く申しておきます。
　次に、人権施策についてです。
　スライドをごらんいただきたいと思います。（資料を表示）これが先ほどから質問が出ていたパートナーシップ宣誓書受領証とそのカードです。これが実施されて71組これまで交付を受けていると聞きました。パートナーシップ宣誓制度の20政令指定都市での実施状況はどうなっているか、伺います。
◎斉田人権担当理事　現時点で８都市が実施をいたしております。具体的に都市名を申し上げますが、本市のほか、札幌市、千葉市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市でございます。いずれも要綱に基づきまして、本市と同様に、宣誓を受け、市から宣誓書受領証を交付する方式となっております。
◆荒木委員　宣誓制度の中で養子縁組については導入していません。大阪府市、福岡市、熊本市は導入しています。本市で養子縁組を対象にしていない理由は何なのでしょうか。
◎斉田人権担当理事　委員御指摘のように、同性パートナーのお２人が相続などさまざまな事情から養子縁組をされている場合があるということは承知はいたしておりますけれども、しかし、本市では、養子縁組をしたままですと、お２人が親と子といういわば縦の関係であると同時に、パートナーという横の関係でもあることになりまして、周囲の方々の御理解が得られにくいのではないかというような考えから対象としておりません。
◆荒木委員　一番は法が整備されていないことが理由だと思うのです。養子縁組をせざるを得ないことも聞いています。市として、パートナーシップ宣誓制度をつくったことから、国に対しきちんと法整備ができるようなそういう動きをぜひ出していただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎斉田人権担当理事　国家予算要望とか施策の要望とかを毎年やっておりますので、そういうところで上げていかれるかどうか、今後所管の中でも検討していきたいと思います。
◆荒木委員　ぜひ、養子縁組も含めて、やはりパートナーシップという方たちのジェンダーのことも含めて考えていただきたいと思います。
　次に、人権に関する市民意識調査を新年度に実施するとあります。その項目にジェンダーという言葉の認知度についても取り上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎斉田人権担当理事　具体的な調査項目につきましては今後検討してまいりますけれども、平成27年度に実施いたしました前回の調査では、ジェンダーという言葉は使っておりませんけれども、例えば、女性についての人権問題にかかわる設問におきまして、男女の固定的な役割意識などを選択肢の一つとしているなど、ジェンダーにかかわる事項についてもお尋ねをいたしております。こうした点も参考にしながら、最新の社会情勢等を踏まえ、また、関係団体等の御意見も伺いながら調査項目を検討してまいります。
◆荒木委員　中華街の問題で先ほどヘイトスピーチのこともありました。それからきょうは３月11日で、原発避難児童へのいじめの問題も横浜市で起きたりしています。やはり人権問題は広く捉えると、本当に横浜市でもいろいろな過ちや、あるいは間違った捉え方をしているということも私は教訓にすべきだと思うのです。これから基本指針ができるわけです。ここにもその時代時代に合わせた文言をやはり取り入れて説明しているのです。ですから、これからも横浜市が発信するという点では検討する課題がたくさん出てきていると思うのですが、小林副市長、この点はいかがでしょうか。
◎小林副市長　国民というか市民の認識、意識も、それから法律の枠組みも当然時代のことを踏まえて、結論としてはどうあるかは別として、しっかりと議論されて方向性を見きわめていくべきだと思います。ですから、例えばということでジェンダーという言葉を出しているかと思いますけれども、そういう言葉というか概念につきましても、今理事が申し上げたとおり検討していきたいと思いますし、市の職員も、先ほど私は全職員がそういう感性を持つようなことを日々やらなければいけないという趣旨のことを答弁申し上げましたけれども、私自身も、差別する側に立つかもしれない、あるいはそういう行為を行うかもしれないということを常に思いながら、頭に置きながらこういった課題については取り組んでいかなければならないと思っています。
◆荒木委員　ぜひ今の言葉をしっかり受けとめて、今後の市民意識調査、基本指針改定後の市民への人権意識啓発はより重要になると思います。どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
◎斉田人権担当理事　市民一人一人が互いに人権を尊重し合ってともに生きていく、そういう社会の実現に向けましては、幅広い層の皆様が人権について御理解を深めていただけるように取り組んでいくことが重要と考えております。このため、今回の市民意識調査の結果や、これを反映して改定いたします新たな人権施策基本指針の内容を踏まえまして、啓発、研修事業の内容とか方法を工夫して、より効果的な事業を実施してまいります。
◆荒木委員　ぜひその視点を忘れないで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、市職員のコンプライアンスについて伺います。
　緑区の人権啓発講演会の講師選定における講演依頼を撤回することになった経緯について緑区長に伺います。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　まず、今回の件では、多くの皆様を傷つけ、また、御不快の念を抱かせることとなり、心よりおわび申し上げます。このような事態を招いたことにつきまして責任の重さを痛感しております。経緯につきましては、講師選定に当たり、市民の皆様から区の中立性について誤解をされるのではと誤った認識のもと、当初講師をお願いしていた方に事実と異なる理由でお断りしたということであります。
◆荒木委員　もう少し事実として異なることというところを詳しく説明してもらえますか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　事実と異なるところというのは、断る際にダブルブッキングと申し上げましたが、実際はお二方に講師をお願いしていたわけではなく、その点が事実と異なるというところであります。
◆荒木委員　もともとこの講師を選定したときに何人か候補が上がっていました。当然候補を選んだときに、区長は多分そこまで報告が上がっていたかどうかはわからないのですけれども、最終的にこの講師でいこうと決める経緯は誰が判断したのですか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　これは総務課、地域振興課の課長以下、さらには最終的には副区長が判断したものでございます。
◆荒木委員　新聞報道で見ているとおり、きょうされんの専務理事の方を断った理由が今のダブルブッキングだと、誤った判断を１つしています。それから、きょうされんの方に対して、ネットで検索したら共産党と出てきたから、これも事実誤認なのをそのまま受けとめて、いろいろな中立性の立場でということで考え直したらどうかというので議題になったというのも、ここまで経過は聞いています。そうすると、誤った判断をするということ自体が、まずそこからスタートラインを間違えているという確認は誰もしなかったのですか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　打ち合わせの中では、ネットの情報だけで判断するというのはおかしいのではないかという異論もあったわけでございますけれども、最終的には、市民から誤解されるのではないかという主張が強く出てしまいまして、そういう結論に至ったというふうに聞いております。
◆荒木委員　それで、誤解されるというそこがわからないのです。誤解されるということをどうしておもんぱかったのか。きょうされんという団体ですから、当然講師に招いたらその立場で、障害者の問題を含めて、これからオリンピックもあるから、パラリンピックもあるからという講師を依頼している目的はそこなのに、何でそこで中立性という言葉と、区民の皆さんに混乱を来すという発展になったのか、そこは誰も意見が出なかったのですか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　繰り返しになりますが、本当にネットの意見だけでは、ネットの情報だけでは足りないのではないかという話もありました。しかも、ほかの局で講演した経過がありますので、大丈夫ではないかという御意見もありましたけれども、最終的には市民の方から見てどう見えるかが大事だという意見に押されて決まったというふうに聞いております。
◆荒木委員　区長の立場で中立性というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　やはり講師の候補者の専門性、実績、あるいはこれまでの講演内容によって判断すべきであると考えております。
◆荒木委員　最終的に副区長が会議を開いて決めたということなのですけれども、区長には相談はなかったわけですか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　その時点ではありませんでした。
◆荒木委員　問題なのは、さらに間違った答えを相手に伝えて、ダブルブッキングをしていなかったのに伝えたこと、それから、きょうされんという、イコール共産党でもないことも含めて誰も謝ってなくて、新聞報道になって私たちも知ったわけです。そういう経過について区長はどのように判断されていますか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　私ももっと早くに対応すればよかったのですが、私は情報公開請求があった後でこの事実を確認いたしまして、その事実確認に手間取りまして、この間、時間を要してしまいました。先に新聞報道等も考えたのですが、情報公開請求の方への対応、それから当事者の方への謝罪を先行したためにこういう形となったわけでございます。
◆荒木委員　今回一番ひどかったのは、憲法を遵守するという公務員としての立場、それから中立性を履き違えていること、それから誤った事実を相手に伝えて断っていること、幾つも間違えたことをやっているのです。それを副区長どまりになっていたということが私は一番問題だと思うのです。なぜ副区長は区長に相談しなかったのでしょうか。
◎小野崎緑区長兼緑区選挙管理委員会総括参与　それは私の責任のあるところでもありますが、内部の誤った情報につきましても上司に対して本当に真実を報告し、改めるべきところは改めるという態度が必要だったと思います。
◆荒木委員　２月の本会議でこの問題に対する我が党の質問に対して市長は、本件が起きた原因や背景をきちんと検証した上で、同様のことを二度と起こさないように徹底していくと。また、職場内で自由闊達に議論しながら業務を進めていくこと、そのために風通しのよい職場をつくることを全ての責任職に徹底していくと述べています。小林副長、この立場を貫かれるのでしょうか。
◎小林副市長　市長が答弁申し上げたことをしっかりと実施して、今荒木委員からも御指摘いただいたように、まずはこうした事態を起こして本当に不愉快といいますか、これは何なのだと、公務員がこのようなことをやるのかと、それも身近な基礎自治体の職員がやるのかと、ましてや人権をテーマにした講師選定でやるのかと、さまざま落胆のことも含めて思わせてしまったことについては本当に申しわけなく思います。本当に申しわけございませんでした。事態というのは、今言われたようなことが満足に説明できない、なぜこういうことが起きたのだということが全てでございまして、本当にこれは重く受けとめております。ですから、本会議で市長が答弁申し上げたとおりのことを私どもはしっかりとやります。憲法が基本であること、これを尊重をまずしなければいけない、あるいは法令を遵守することはもちろんのこと、市民の皆さんがどういうことを思って、どういうことを期待して我々が仕事をしなければいけないかといったこと。そのためにはまずは事実をわきまえる、把握する、中立性はもちろん当然のこととして行動する、そうしたことを、研修も含めて、日ごろのＯＪＴも含めて徹底をしていきたいと思います。
◆荒木委員　この言葉がやはり私は一番大事だと思うのです。憲法第14条も信条や政治的関係などで差別を受けないことを保障しているのです。ですから、公的な立場でやることについて中立性という言葉を履き違えて、おもんぱかって講師を断るなど言語道断です。しかも私たち市民から見て、今緑区がやった行為というのは市全体にかかわっている問題だということを重く受けとめていただいて、二度と同じような過ちを犯さないようにしていただきたいと思います。
　以上です。