10月23日、日本共産党横浜市議団（代表して古谷やすひこ副団長、北谷まり、かわじ民夫市議）は、10月30日～11月1日に横浜スタジアムで行われる野球観戦について、これまで5割の観客収容人数だったものを8割まで緩和し、影響を調べる「実証実験」について、横浜市に聞き取り（ヒヤリング）を行いました。
古谷やすひこ党市議団副団長は、報道を受けた市民から「どのような実証実験になるのか」「これによって感染拡大がひどくなるのではないか」「感染拡大が広がったら誰が責任をとるのか」「横浜市はどうかかわるのか」などの声が寄せられており、市の関わり方や認識など聞き取りました。
横浜市市民局は、今回の件について、ベイスターズ側からは、収容人数を緩和したイベントを行う旨の連絡は来たが、特段、何かやってほしいなどの要請はうけていない、一部報道で1日目は8割、問題なければ2日目は9割、3日目は10割にするとされているが、国やベイスターズ側の発表では8割としかなく、そのようなことが行われるのかは確認していないと述べました。
その上で、ベイスターズのホームページには、球場入場の際にはマスク不着用は入場不可にするなど感染拡大防止のルールが示されており、その対策がとられた上で、緩和されるものと承知していると述べ、ベイスターズ側や県、国からは、報道で言われているような市への「実証実験」の参加の要請は〝ない〟と説明※がありました。
また、どのような「実証実験」が行われるについては、カメラなどのシステムチェックの実証と聞いていると述べました。
市健康福祉局は、市民局と同じく協力要請も来ていない、保健所は、「興行」を止める権限はなく、これまでの5割収容時と変わらない対応しかできないと説明しました。
※後日、横浜市市民局より、今回の件で、横浜市のかかわり方について、説明に誤りがあったことと、下記画像の協力内容を行う旨の追加説明がありましたので紹介します。
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