カジノ誘致の予算を執行した昨年度決算の認定などできない大貫議員が決算反対討論｜市政ニュース

カジノ誘致の予算を執行した昨年度決算の認定などできない大貫議員が決算反対討論

横浜市会2020年第３回定例議会は、10月14日、前年度各会計決算認定の議決を行い、閉会しました。

議決に先立って大貫憲夫議員（青葉区）が、日本共産党を代表して前年度決算の認定への反対討論に立ちました。

採決の結果、賛成多数で28件の決算議案全てが認定されました。

大貫議員は、前年度決算を認定できない最大の理由は、同年8月22日に突然、市長が記者会見でIRカジノ誘致を表明し、翌月の9月議会において誘致関連の補正予算2億6,000万円を提案し、自民・公明の賛成多数で可決成立させ、執行したことだと述べました。

また、生徒の２割（最大３割）にしか提供できないハマ弁の「中学校給食化」の方向性決定も同年に行われました。学校給食実施基準の「当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対して実施されるもの」とした基準に照らして極めて不十分であり、子どもたちを大切にするという自治体の使命を果たしていないと指摘。今年の教育委員会の調査で半数の中学校で学校調理方式の実施が可能であり、残り半数も給食室の「二階建て化」など工夫をすれば全校実施は可能だと主張しました。

新市庁舎建設など大型事業に予算が偏重し、いざという時に市民生活の支えに充てるための財政調整基金をほとんど取り崩してしまいました。そのため市独自のコロナ対策は財源がなく、他都市と比べて全く期待外れで不十分なものになったと指摘。さらにコロナで苦しい市民生活に追い打ちをかけるように示された水道料金の値上げ方針は論外だと述べました。その上で、IRカジノ誘致に市民の大切な予算と人員をつぎ込み、市場調査もしていない新劇場整備や上瀬谷通信施設跡地に無謀な1500万人テーマパーク誘致などにのめり込む林市政は常軌を逸していると述べ、来年の市長選挙では、地方自治を、民主主義を大切にし、市民のための市政を進める市長誕生を期して全力を挙げることを宣言しました。

討論の全文はこちらです。

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