IRカジノなど断念し、人と予算をコロナ対策へ振り向けよ本会議で討論｜市政ニュース

9月16日、横浜市議会では、第三回定例会の一般議案（コロナ対策補正予算、中学校給食準備事業予算等含む）と請願の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党を代表してみわ智恵美議員（港南区選出）が討論に立ちました。

日本共産党横浜市議団は、第三次コロナ対策補正予算、小児医療費助成拡大等については賛成の立場から不十分な点の更なる拡充を求め、リニア残土受け入れの新本牧ふ頭整備は見直しを求めて反対し、IRカジノ誘致の撤回、上郷開発の安全性検証、敬老パスの現状維持を求める各請願の採択を求めました。

みわ議員は、今回のコロナ対策補正予算案は、財源確保に本予算の一部見直しに踏み込んでいるが、求められる施策とともに十分ではないと指摘。無症状者をいち早く把握し保護・隔離をしていくためにもPCR検査の更なる拡充が不可欠だと強調し、苦境に立たされている医療機関への財政支援などを求めました。その上で、本予算に残っているIRカジノ誘致、新劇場建設、上瀬谷通信基地跡地開発などにはメスが入れられていないと批判し、不要不急で市民が求めていない大型開発はただちに中止・凍結し、つぎ込んでいる人員・予算をコロナ対策に振り向けるよう要求しました。

また、中学校給食準備事業として各学校に牛乳保冷庫を設置する予算を付けることについては、そもそも喫食率を生徒の2割に設定したハマ弁の給食化では生徒・保護者が求める給食とは程遠く、「すべての生徒を対象に実施する」とした文部省告示の学校給食実施標準の規定に照らしてあまりに不十分と指摘。その上で、他都市ではデリバリー型給食から学校調理方式への切り替えが進んでいることを紹介し、横浜市においても、中学校給食にスタートを切る今こそ、小学校と同じようなみんなが食べられる学校調理方式の給食へと本格的に舵を切ることを求めました。

採決の結果、一般議案は原案のまま賛成多数で可決。IRカジノ誘致の撤回、小児医療費助成の拡充、上郷開発の安全性検証、敬老パスの現状維持を求める各請願は自民・公明など反対多数で不採択となりました。

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