コロナ後の社会を見据えた予算へ来年度予算要望を提出｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団は9月16日、「2021年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子横浜市長に提出しました。林市長の他、副市長4人が対応しました。予算要望書の具体的な要望は、23部局に対して624項目にわたります。

申し入れでは、9人議員から、今回の要望書は、コロナ禍で苦しむ市民、中小企業者、医療や介護、保育現場などで働く人々からよせられた切実な事態、要求等を反映したものであること、IRカジノや新劇場、上瀬谷開発など市民が望まない不要不急の事業費にメスを入れ、市民生活を支える予算にするよう強く求めることなどが述べられました。

林市長は、市民の幸せと生活を支えたい思いは一緒だと述べ、IRカジノは国が考えたナショナルプロジェクトであり、各自治体に手上げを求められ手をあげている。しかしコロナで状況が変わった。無茶ぶりでできるものではない。当初予定していたものができるとは思っていないと述べ、時間をかける考えを示しました。新劇場についても、前のめりでただちに推進でなく、ますは研究をしていく。まだ先のことだと述べました。来年度予算については、コロナで過去に例のない厳しい状況になる。様々な見直しを行う。しかし、市民サービスの質量を著しく低下してはならないことから、副市長、局長含め準備を進めている。要望書を熟読すると述べました。

【要望書の趣旨（P6より）】

市長は、9月1日に「令和3年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」を示されました。市財政がコロナ禍によって空前絶後の厳しさのもとに置かれている事態認識は共有するものです。そこから発した2021年度を最終年とする「中期4か年計画」については事業の休止や延期を検討するという判断については同意できるものです。

しかし、基盤整備としてふ頭整備・アクセス道路などの巨額な先行投資を強いられるＩＲカジノは大多数の市民の反対に拘わらず、推進スタンスを固持し、財政負荷を伴う新たな劇場計画はスケジュール通りのまま、そして当初の大テーマパーク事業構想が白紙となったと報じられた、上瀬谷米軍基地跡地の開発事業ついても、新交通システム整備を遮二無二に進めています。市長は、これらの事業は「横浜が将来にわたり成長・発展を続けていくための施策」として、推進を表明されていますが、その根拠は明らかにされていません。こうした大型開発事業から決別しない限り、求められる財源はねん出できるはずはありません。

市民が切望していた中学校給食が2021年4月からスタートします。しかし給食の実施方法は、家庭からの弁当等と選択できるデリバリー給食で、しかも目指す喫食率は20％というものです。本市より前にデリバリー給食導入した自治体は、低い喫食率を問題視し、全員喫食の給食に切り替える事例が続出しているなかで、20％の喫食率をめざすというのは、一体どういう考えでしょうか。市民にどう説明したらいいのか教えてください。まだ間に合います。横浜の子どもたちのために決断できるのは市長です。

以下記載する要望項目は、党市議団に市内の各種団体、多くの市民から寄せられたものを整理しまとめたものです。予算編成にぜひ反映されるようお願い申し上げます。あらたな財源確保策として、減収補てん債などの市債活用の新たな手法を提案するものです。

要望書の全文はこちらからご覧ください。