カジノは「白紙ではなく」断念を、中学校給食実施へ決断を
横浜市会では19日(火) 、新年度予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは、あらき由美子団長（南区選出）が登壇しました。
あらき議員は、横浜市の新年度予算の特徴について、人口減少のもとでの成長戦略に取り組むとして、企業誘致が盛んに強調され、国の方針そのままに、みなとみらい21地区のホテル建設や民間の再開発事業と規制緩和に多額の補助金を投入する一方、福祉や医療など市民の暮らしに関わる予算は不足し、特に学校などの公共施設の防災・老朽化対策に必要な予算になっていないと指摘。これは、新市庁舎や高速道路等の完成を2020年に間に合わせるとしたために、関連事業費が膨らんだことが原因だと述べました。
また、花博・オリンピックパラリンピック・新市庁舎・ラグビーワールドカップの４つの事業に市職員を70人増員し推進するとしているが、大阪北部地震で問題になった倒壊の恐れのあるブロック塀対策や、市内1364か所の命の危険がある崖地対策の担当する職員は、新年度予算は一人も増員していないと指摘。危険な崖の今年度の対策申請は21件という現状から見て、このままでは、いつまでたっても対策が終わらないことは明らかであり、申請件数を増やすために、現場に行く職員を増やすことが必要だと主張しました。また、カジノは「白紙ではなく」断念を、「中学校給食実施へ決断を」と迫りました。
林市長は、「市営住宅の住居内改善の拡充や、建て替えに着手し、スポーツセンターや地区センター体育館の空調設備にも計画的に取り組むなど、市民生活に密着した施設改修を確実に進める」と答弁し、ブロック塀の改善や崖地防災対策の実施は「民間事業者の力も得ながら、現地確認を迅速に実施していく体制を構築している」、崖対策の職員については「今年度に増員している。しっかりとやらせていただきます」と答弁するにとどまりました。
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