安倍自公政権言いなりの大企業優遇でなく、市民第一の税金の使い方を
２月19日、第1回横浜市会定例会の本会議で６件の議案と、1件の議員提出議案の不採択について、白井正子議員（港北区選出）が日本共産党を代表して反対討論をおこないました。
白井議員は、横浜市は地域について、「人口減少・高齢化の進展に加え、単身世帯の増加、家族形態の変容、価値観の多様化、自治会町内会加入率の減少等により担い手が不足し、地域で支援を要する人の生活を支えていく力は脆弱になることが見込まれます」と分析しているにもかかわらず、第4期地域福祉保健計画は「住民主体」と「協働」を強調し自助・共助・公助の連携を重視したものとなっていて行政責任が計画の中心にすわっていないと指摘しました。
また、４つの保育園の民間移管についても、3園は市外法人であり本市には法人監査の権限がなく、改善を求めることができないことや、最後の公設公営の養護老人ホームの廃止も、民間に横浜市の責務をゆだねることになり、本来あるべき地方自治体の姿ではないと述べました。
子安小学校の土地交換の際に生じる過大な財政負担や、ＪＲ桜木町駅の新たな改札口設置事業への過度な市費負担、横浜駅きた西口鶴屋地区での国家戦略特区マンション、東高島駅北地区開発事業への多大な補助額など、大企業優遇の税金の使い方を抜本的に改め、本来の自治体の責務である市民本位の使い方にすべきと方針転換を求めました。
最後に日本共産党市会議員団が提案した、横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の委員会不採択について、昨年3月、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の4党は、全原発の停止、廃炉を掲げた「原発ゼロ基本法案」を国会に提出し、成立を目指し、国内外で石炭火力発電新設計画に反対の声が強まり、脱石炭の流れも加速していること。条例は374万人169万世帯が暮らすエネルギーの大消費地である横浜から、再生可能エネルギーの導入に全力を尽くす決意を日本及び全世界に宣言する意義をもつもので、議員各位の賛成を強く求めるものと訴えました。
◎討論はこちらをご覧ください。
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