【基本計画審査】あらき由美子議員（南区）が「中期4か年計画審査」で質問｜市政ニュース

横浜の将来を担う子育て層の暮らしを支える施策にこそ、税金を使うべき

９月26日、横浜市が４年間に重点的に推進する政策を示した中期４か年計画案についての審議が行われ、あらき由美子議員（南区　団長）が登壇しました。法人市民税が大きく落ち込む財政見通しと市民サービスを低下させない財政運営について、20年間で２兆５千億円必要な公共施設の保全・更新費の確保について、ヒバクシャ国際署名への賛同など国際平和についての３テーマで、林文子市長に迫りました。

横浜市から東京都区部や、川崎市、相模原市、県央地区、湘南地区への転出が転入よりも多い状況が続いています。

あらき議員は、若年層などは、結婚を機に、小児医療費無料化や中学校給食、学童保育などの子育て政策が充実している自治体を選んでいる傾向があると指摘。

個人の納税者が納める個人市民税と固定資産税は市税収入のうち約65％を占めていて、市民が、横浜市に定着してもらうことが最も大事な財政政策だと主張。その上で、これから横浜市に住み、子育てをしようとする市民にこそ、税金を使うべきだと述べ、中期４か年計画素案のパブリックコメントに寄せられた中学校給食の実現や小児医療費無料化を望む市民の意見こそ、計画に反映させるべきだと提案。

林市長は、中学校給食の実施、小児医療費の無償化は、いずれも多額の財源が必要で、特に中学校給食は、多額の施設整備費や給食室の用地確保等が必要となる、現在の中学校昼食を充実すること、今度中学校3年生までに引上げた小児医療費助成を一歩一歩進めていく、今できることをしっかり取り組んでいきたいなどと答弁。

また、あらき議員は、先の定例会で横浜市国際平和の推進に関する条例が制定されたことに触れて、9月19日の南北首脳会談において「朝鮮半島の平和と非核化に向けた具体的な措置」を明らかにした共同宣言が行われたことから、アジアにおける平和の流れに横浜としても発信すべきだ主張しました。その上で、市長は今こそ核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名への賛同をいつするのかと迫りました。

林市長は、「そう長い時期を見ているわけではございません、できるだけ早く検討したい」と述べました。

◎質問と答弁は次をご覧ください。