ハマ弁を速やかにやめ、中学校給食実施の決断を
９月26日、横浜市が４年間に重点的に推進する政策を示した中期４か年計画案についての審議が行われ、古谷やすひこ議員（鶴見区 副団長）が登壇し、中期計画素案のパブリックコメントに多数寄せられたカジノ反対の意見に対する対応について、災害対策の強化について、中学校給食の実施ついての３テーマで林文子市長に迫りました。
横浜市は、全国20政令市の中で唯一、中学校給食を実施していない自治体です。林市長は中学校給食を実施しない理由として「施設整備費に多くの費用がかかる」「必要な用地がない」などと答弁してきました。
市教育委員会は、小学校と同じような自校調理方式で中学校給食を導入した場合の初期費用は約260億円、近隣の小学校で調理し、中学校に運ぶ「親子方式」で給食を導入した場合は約60億円とは試算しています。
古谷議員は、横浜市の教育予算は、全国20政令市で11番目であり、トップの北九州市の児童生徒一人当たり74万3569円と比べて約24万円も低いと指摘。本市の中学生・小学生の児童生徒（約26万人）一人当たりもう10万円かければ、自校方式の給食導入ができると主張。それでも、政令市の中で５番目の水準の京都市と同じ水準に到達するだけで、決して突出した金額になるわけではないと述べました。さらに親子方式で行えば、もっと少ない予算で中学校給食の導入できると述べ、施設設備には国から２分の１、３分の1の助成が入ることからも、費用は問題にならないと主張しました。
また、用地の問題も、自校方式実施が約半分、親子方式が３分の２の学校で可能との市教委作成の資料からしても解決できると指摘。その上で、失敗したハマ弁は速やかにやめて、横浜での中学校給食導入に向けて、教員の過重負担の軽減をはかりながら、すみやかに中学校給食の実現を進めるよう強く求めました。
林市長は、「今は給食を導入しようとは考えていない」と繰り返すだけでした。
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