宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が一般質問｜市政ニュース

当日注文で売れ残りを大量廃棄しているハマ弁をやめ、中学校給食実施の決断を

横浜市会では14日(金)、会派を代表した一般質問が行われ、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が登壇し、売れ残りを大量に破棄する「ハマ弁」をやめ、中学校給食の実施を決断するよう林文子市長に迫りました。

2017年度から全校で実施が始まった横浜型配達弁当ハマ弁は今年７月の生徒の喫食率は1.9％と低迷しています。4月から130円値下げし、一部で当日注文も試行されています。当日注文の試行は、８月２７日に３校で始まり、９月３日からは１２校で、３か月間行われる予定です。当日注文が「売り切れ」とならないよう多めにつくることから、9月13日までに売れ残ったハマ弁950個が廃棄処分されていることが、党市議団の調査で明らかになりました。

宇佐美議員は、食品の廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式は、中期４か年計画にある「食品ロスを出さないライフスタイルの定着」にも真っ向から反するものと主張。即時やめるべきだと迫りました。

また、林市長は、11日の本会議で、横浜市が中学校給食を実施できない理由として「施設整備に多くの費用がかかる」「給食室などの用地が確保できない」と答弁しましたが、鶴屋町再開発や東高島駅北地区開発にあてる補助金、港湾・高速道路など大規模開発を見直せば、全校の自校調理方式での初期投資261億円は十分に捻出できると指摘。全校一斉実施が難しいとしたら、３か年で小中全校にエアコン設置をした時のように、徐々に中学校給食を実施していくという方法もあると述べました。さらに、施設整備には国からの補助金も入ること、近隣小学校で調理し、配送する親子方式を全校で実施する場合の初期投資は60億円と市教委は試算からして、親子方式で実施した場合の財源確保は自校方式より容易だと指摘しました。

用地問題については、市教委は親子方式の実施を三分の二の学校で可能としていると述べ、親子方式の困難な学校は、センター方式などを導入すれば解決できると主張。その上で、本市で中学校給食を実施できない理由は皆無だと述べ、ハマ弁をやめて、中学校給食の実施を求めました。

林市長は、従来の費用問題と用地問題の答弁を繰り返しただけで、ハマ弁の喫職率の向上を進めていくと答弁するにとどまりました。

他に、災害時の要援護者の避難体制や崖地対策など防災・減災対策の抜本的強化、再生可能エネルギー導入を主眼とした地球温暖化対策への転換について、小規模校を不適正と決めつけ強行される学校統廃合について質問しました。

◎質問と答弁は次をご覧ください。