※実際には質問と答弁はそれぞれ一括して行われました。

市の調査で命の危険性のあるがけ地には、市から出向く姿勢で取組みを

宇佐美：日本共産党の宇佐美さやかです。党を代表し、質問します。
まず、本市の防災・減災対策について伺います。
ここ数年だけでも、様々な大災害が起き、尊い命が失われています。災害での人命被害ゼロを目指して防災対策を抜本的に強化する必要性を誰しもが認識したところです。当然、本市においても現行の防災・減災対策の見直しが求められています。
一連の大災害の中で、特に西日本豪雨での土砂災害と河川決壊による甚大な浸水被害は、多くの崖地と土砂災害警戒区域があり、鶴見川をはじめ過去に氾濫した河川を抱える本市でも、いつ起きてもおかしくない災害です。
本市では、土砂災害警戒区域内に存在する約９８００か所の崖地についての現地調査を、２０１７年度に終えています。その内、１３６４か所が「崖崩れにより家屋に著しい損傷が与えられ居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあるので、早急に対策を行う必要がある」とされるＡ評価となっています。
調査結果を受けて、１３６４か所の中で、１０８か所を即時避難勧告対象地として定めて、改修に向けて崖地の地権者との接触と交渉に建築局が取組んでいます。接触を図る日程調整をするための手紙を発送し、返事を待つというものです。返事が着た地権者には、対策のための補助金制度などを説明しています。
しかし、このやり方には２つ問題があります。
一つは、大雨等でがけ崩れが発生する可能性があり、周辺家屋に著しい被害を及ぼす恐れがあると手紙には書かれていますが、命の危険性があることについては触れられていないこと。
二つには、連絡を待つだけで、働きかけを市からしていないことです。そのためにこの３年間で、手紙を出した２３０件の内、連絡があったのは５９件にとどまっています。
命が脅かされる崖と市が判定しておきながら、実際の改善は進んでいないのが現状です。そこで、改善を進めるためにまず、崖地の危険性を正確に知らせると共に、連絡を待つだけではなく、市から出向いて相談・協議することが不可欠と思いますがどうか、伺います。

林市長：宇佐美議員のご質問にお答え申し上げます。
防災減災についてご質問いただきました。即時避難勧告の対象となってるがけの所有者の皆様に対する働きかけですが、対象となる108箇所のがけの登記簿上の所有者に対して、通知を差し上げた上で直接面談や電話により、がけの改善に向けた具体的な協議調整を継続的に進めています。
また、連絡が取れていない所有者の方にも引き続き住所確認や通知を行うなど改善に結びつけるための働きかけを進めています。

人も予算も増やして、命があぶない1364のがけ地全体をがけ対策の対象に

宇佐美：崖地対策が、１０８か所の即時避難勧告対象地に限定されていることも問題です。崖地周辺の居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあり、早急に対策を行う必要があると市が判断した１３６４か所の一割にも届いていません。市の姿勢には疑問を持たざるをえません。
関連して、今回の中期４か年計画の中で、崖地対策の目標をわずか１２０か所というのも見直しが必要ではないでしょうか。
災害リスクの除去と人命を守ることを何より優先するならば、職員と予算を増やして、がけ地対策の働きかけはＡ評価の１３６４か所全体に広げることは当然のことと思いますが、見解を伺います。

林市長：がけ現地調査の結果が A ランクのがけ全てに働きかけをすべきとのことですが、これまで即時避難勧告の対象となるがけの所有者を中心に働きかけを行ってきましたがAランクのすべてのがけにも対象を広げ、所有者調査を行いながら、順次、がけ地の改善に向けた協議を進めていきます。

西日本豪雨の教訓から要擁護者一人ひとりの災害時の避難計画の策定は急務

宇佐美：新聞報道によれば、西日本豪雨で浸水被害が起きた岡山県倉敷市真備町で死者５０人の内４２人が要援護者（要介護３から５などの高齢者や障害者）でした。国は「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」の中で「市町村が個別に避難行動要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら、個別計画を策定することが望まれる」と災害時の要援護者の避難に関する計画を一人ひとり策定するよう市町村に促しています。しかし、倉敷市では未策定でした。
本市の現状は、各区で災害時要援護者名簿が作成され、自主防災組織、個人情報保護に関する協定を結んだ自治会・町内会には名簿を渡し、保管しているそうですが、協定を結んでいない所に関しては、区役所が保管をしているそうです。神奈川区では、１４２自治会・町内会中、名簿を受けとった自治会・町内会は９５と聞いています。名簿登録者数は、９４０８人で、「個別計画」の有無は「確認していない」ということです。これで、本当に要援護者の身の安全を確保できるのか危惧されます。
これでは、災害時の要援護者の命は守れません。この個別計画の策定が進んでいないことについて市長の認識伺います。あわせて、市が責任をもって要援護者一人ひとりに対して、誰がどのように避難するのかを決める計画の策定を、急ぐ必要があると考えますが、見解を伺います。

林市長：避難支援関係者と連携した個別計画の策定推進ですが、国の要支援者の避難行動支援に関する取組指針で、さらに取り組むべき事項とされていますが、支援者の確保やマッチングなど課題も少なくありません。まずは、各地域で平常時から顔の見える関係づくりを進めることが避難行動支援の第一歩だと考えます。災害時要援護者名簿の提供などを行い、要援護者対策を推進しています。
ただちに個別計画を策定するよう取り組むべきとのことですが、これまでも地域によっては実情に応じて災害時に安否を確認し、近隣で助け合う様々な取り組みが実施されています。今後はさらに地域の実情に応じた要援護者の避難支援が広がる方策について検討してまいります。

市のエネルギー政策を脱原発、脱石炭火力発電に転換し、地球温暖化対策の前進を

宇佐美：次は、自然災害の多発など気象変動にも関わる地球温暖化対策についてです。
近年、日本の記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、世界的にはハリケーン、干ばつ、熱波や寒波など異常気象による災害が多発しています。地球温暖化が進行していることは、もはや疑う余地もない事実です。
大都市横浜が率先して地球温暖化対策に本気で取り組む意義は極めて大きいものがあります。
エネルギーは、市民生活や経済活動に必要不可欠なものです。しかし２０１１年３月に発生した福島第一原発事故は、エネルギーとして原子力発電に依存できないことをあきらかにしました。そして、大量の温室効果ガスを発生する化石燃料とりわけ石炭火力を重要なベースロード電源としたことは、地球温暖化対策に逆行していることも歴然とした事実です。エネルギー政策を脱原発、脱石炭火力、再生可能エネルギーの爆発的導入へと、転換することが急務だと考えます。
大都市横浜の主な再生可能エネルギー資源は、住宅をはじめとする膨大な都市施設を利用した太陽光のエネルギーによる地産地消のシステムであり、その全面活用をはかるとともに豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ地域との広域連携による再生可能エネルギー確保によって、脱炭素社会横浜を構築しなければなりません。
トランプ政権が地球温暖化対策に背を向けているアメリカで、ハワイ州に続いて、１０日にはカリフォルニア州で、その全電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指す法律が成立しました。今こそ、政府のエネルギー政策にとらわれず、本市の主体性を発揮し、脱原発・脱石炭火力へエネルギー政策を進めるべきと考えます。市長の認識を伺います。

林市長：地球温暖化対策についてご質問いただきました。脱原発脱石炭火力をなるべくとのことですが、エネルギー政策については、経済性環境面など様々な観点を考慮し、国で総合的に判断をしています。
国でも再生可能エネルギーの主力化かが示されるなか、横浜市は再生可能エネルギーを主体とする次世代のエネルギー需給システムの構築を重要な柱として取り組みを進めてまいります。
地球温暖化対策実行計画の改定では、太陽光発電の普及等取り組みについての総括が不可欠

宇佐美：本市が２０１４年３月に策定した地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電の普及についての具体化または検討する主な施策を定めています。
①金融、税制など設備設置のための幅広い誘導策
②太陽光発電等設備への設置費助成
③地域密着の普及啓発（町内会館をPR拠点とした普及、太陽光等を利用した住宅の普及）など５点です。
そして太陽光発電設備の導入目標を２０２０年度と２０３０年度の二段階に分けて明示、戸建住宅と集合住宅を見ると２０年度１０％、３０年度１５％と設定しています。事業所、工場も同じ目標です。いま、この実行計画の改定作業に入っています。
今回の改定にあたっては、導入目標がどこまで達成したか到達点を明らかにする必要があります。
当然のこととして、具体化また検討する施策についても総括を行うことも不可欠です。
これを抜きにすれば、次期実行計画において創エネに関して、実効性ある対策を打つことはできません。総括を行うことについての市長の見解を伺います。

林市長：実行計画の総括と実効性の担保についてですが、実行計画の改定に際しては、環境創造審議会で現行計画の進捗や総括を踏まえ、専門的な視点から議論行いました。
その結果整理された現行計画の課題や、パブリックコメントを踏まえ、改定実行計画では、今世紀後半の脱酸素化をゴールに掲げ、20の重点政策を中心に計144の施策に取り組んでまいります。

太陽光パネル設置等の具体的施策が欠落している実行計画案は、見直しを

宇佐美：２０１１年から新築されている建物を見ても、太陽光パネルの設置は、普及している様には思えません。既存の建物はパネルの重さに家屋が耐えられない場合があり、そう簡単にパネルの設置が進まないのも理解できます。しかし、建売や新築で太陽光パネルの設置がすすまないのはどうしてでしょうか。電力が足りている現状もあり、建売業者がパネル設置を物件の付加価値にしなくなったと云われています。この状況では、太陽光パネル設置目標は達成できないことから、設置目標推進に向けた対策が本市に求められています。
しかし、実行計画改訂案には、太陽光パネル設置が進む具体的施策は欠落しています。市民啓発のためにも改定計画には、具体的施策をもりこむべきです。市長の見解を伺います。

林市長：再生可能エネルギーの普及促進のための具体的な取り組みや、数値目標についてですが、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーを主体として巧みに利用している町を掲げ、最大限の再エネ導入に向けた取り組みを進めます。
また、管理手法として2020年30年の地域全体の設備導入量の目安を設定し、温室効果ガス削減見込量による進捗管理を行い、戦略的に進めてまいります。

破棄前提のハマ弁の当日注文は即刻やめよ

宇佐美：次に、中学校給食について伺います。
２０１７年度から全校で実施が始まった横浜型配達弁当ですが、今年７月の生徒の喫食率は、１．９％です。１３０円の値下げ、イベントでカレーやおまけを付ける、当日注文を受け付けるなど、何とか喫食率を上げようと努力されていますが、現実は、約９８％の生徒から選ばれていないという実態にあります。
当日注文は、８月２７日から３校で、９月３日から１２校で３か月間の試行をするそうですが、９月１３日までで950個が廃棄処分となっています。
資源循環局では、ヨコハマ３Ｒ夢プランを掲げ、ホームページでは「減らそう！食べ物のもったいない」と題して、食品ロスとは「本来食べられるのに廃棄される食品のこと」と載せています。同じ横浜市の中で片や、教育現場でハマ弁の喫食率を上げることを至上命題として掲げ、廃棄を前提で作らせるなどということを、生徒にどう説明するのですか。
食品の廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式は、中期４か年計画にある「食品ロスを出さないライフスタイルの定着」にも真っ向から反するものであり、即時やめるべきです。見解を伺います。

鯉渕教育長：中学校給食についてご質問いただきました。当日注文は止めるべきとのことですが、当日注文は保護者からの当日注文を求める声に応えるために試行として実施しています。
当日注文のニーズを把握する必要があることから、施行実施期間中は、売り切れが出ないように製造数を一定程度を多くしています。実績を踏まえながら製造数を順次調整するなど、食品廃棄を減らすよう努めてまいります。

宇佐美：金沢区の小中一貫校である西金沢学園では、昨年の開校以来、中学校にあたる中学部は、昼食時に、週に２回小学校に当たる小学部の給食室を使ってＮＫランチと称するランチが注文式で提供されています。我が党は、視察に行き、実際に試食してきました。当日、給食を頼んだ生徒は７割、家庭弁当が３割、ハマ弁を注文した生徒は、ゼロでした。
ハマ弁は、今年４月からご飯とおかず、汁物、牛乳のセットを４７０円から１３０円値下げし、３４０円です。一方西金沢学園で提供されているＮＫランチは、７月に値上げし５２０円となっています。ＮＫランチは、今年６月と７月は学校開校の全ての日で実施し７０％の生徒が注文しています。
温かいものは温かいままに冷たいものは冷たいままに食べられ、量も栄養バランスも給食並みのNKランチが多くの生徒に歓迎されていることは、一目瞭然です。
７割の生徒と保護者から支持されているＮＫランチに比べて、ハマ弁が支持されないことについての見解を伺います。

林市長：中学校給食についてご質問いただきました。西金沢学園のランチについてですが、西金沢学園は、市内唯一の施設一体型の義務教育学校で、整備にあたって地元から小学部の給食室で、中学部の昼食を提供することを強く求められました。
施設一体型なので衛生的に調理運搬することが可能であることから、例外的に試行実施しているものでございます。一方、ハマ弁は全中学校で実施できるものであり、今後も喫食率の向上をしっかりと進めていきます。

中学校給食実施の財源は大型開発を見直せば捻出できる

宇佐美：県内では、学校給食の未実施自治体が実施に踏み出しています。実施方針を示していた秦野市は、市長が７月に開始時期を２０２１年１２月と発表し、平塚市は、今月５日の議会で市長がセンター方式での実施を表明しました。

林市長は、１１日の本会議で中学校給食の実施が困難な理由として、施設整備に多くの費用がかかり給食室の用地が確保できないと二つの理由を挙げられました。本当にそうでしょうか。１４５校全校の自校調理方式での初期投資は261億円です。鶴屋町再開発や東高島駅北地区開発にあてる補助金、港湾・高速道路など大規模開発を見直せば捻出できます。市内の全中学校で一斉に実施をするのは、難しいとしたら、市内小中全校にエアコンを設置したときのように、３カ年計画などで、徐々に中学校給食を実施していくという方法もあります。施設整備には、国からの補助金も入ります。さらに、近隣小学校で調理し、配送する親子方式を全校で実施する場合の初期投資は60億円と市教委は試算しています。親子方式実施の財源確保は自校方式よりさらに容易となります。
用地問題はどうでしょうか。市教委は親子方式の実施を三分の二の学校で可能としています。自校方式、親子方式も無理な学校は、センター方式導入という解決策が考えられます。用地問題の多くはこれで解決できます。財源も捻出でき、用地問題もクリアできます。本市で中学校給食を実施できない理由は皆無です。本市も、ハマ弁をやめて、中学校給食の実施をするべきと考えますが、見解を伺います。

林市長：ハマ弁は廃止すべきとのことですが、本市では、施設整備費に多くの費用がかかることや、給食室や給食センターの設置に必要な用地がないことから、給食実施は難しいと考え、ハマ弁を実施しています。ハマ弁は値段や栄養バランスの点で、他都市のデリバリー型給食と遜色ない内容となっています。引き続き、献立の充実を図り、喫食率の向上をしっかりと進めてまいります。

小規模校を不適正と決め付け、「学校規模適正化」の名による統廃合はやめるべき

宇佐美：最後に、学校統廃合について伺います。
本市は２０１０年に作成した『横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針』を掲げ、各区で統廃合を進めています。
私の地元神奈川区では、菅田小学校と池上小学校が対象としてあげられ、昨年１２月１９日に菅田小、２０日には池上小で、保護者を対象とした「学校規模に関する説明会」が開催され、２０日の説明会に私も参加しました。
教育委員会は「今日の説明会は、小規模校が抱える課題を説明するために開いたもので、あくまでも統廃合ありきではございません」と繰り返し言いました。
さらに今年に入り、１月３１日には、６人の自治会長、池上小と菅田小、菅田中学校のＰＴＡ会長、副会長学校長からなる『池上小学校・菅田小学校通学区域と学校規模適正化等検討部会』の第1回目の部会が開催されました。
地域に配布された第1回検討部会ニュースには『菅田小学校の学校規模の適正化に向けた具体的な対応として、事務局から３つの通学区域変更と学校統合案を示しました』と、すでに『学校統合』という言葉が記されています。
そして、３月７日開催の第２回検討部会では『菅田小の学校規模の適正化を図るには、通学区域の変更では困難であり、両校の将来的な学校統合が望ましい』と、教育委員会事務局側が提案。『本部会の方針としては、次回以降、池上小学校と菅田小学校を統合することを前提に具体的な検討を行うことになりました』との結論を下しています。
４月２６日の第３回検討部会では市教委事務局は、他の地域で実施した通学安全対策の具体的事例を紹介した後、統合校の通学区域、統合後の使用校舎、統合の時期について案を提示しています。
この経過をみれば、市教委が最初から統廃合の結論を前提にして部会を運営していることが分かります。市教委の保護者説明会での統廃合ありきではないとの言葉は、保護者を欺いたといわざるをえません。
「通学区域と学校規模適正化等」というタイトルで検討部会を構成しておきながら、統廃合へと誘導するやり方は、あらためるべきです。
市教委は、適正な学級規模を、１２～２４学級と定め、一般学級で小学校は１１学級以下を「小規模校」として「学校規模の適正化に向けた取組が必要」と２０１０年策定の「基本方針」に規定しています。
近い将来、菅田小学校は、小規模校で不適正な状態になるとして、統廃合を進めようとしています。
しかし、市教委は、小規模校の長所として「子ども同士よく知りあうことができ、人間関係が密になる」「縦割り集団行動などを通じて、異学年の子ども同士も関わりを深めることができる」「様々な学習活動の場で、一人ひとりの良さを生かして、それぞれが活躍する機会をもつことができる」と並べています。子どもたちの立場に立った教育環境にするならば、小規模校の長所を活かす学校づくりをするべきと考えますが、見解を伺います。

鯉渕教育長：学校統合問題についてご質問いただきました。小規模校の適正規模化の検討については、保護者地域及び学校の代表者からなる検討部会を設置し、通学区域の変更によっては適正規模化が図れない場合、学校統合について検討を進めることになっています。
第1回目の検討部会では、通学区域の変更について議論していただき、適正規模化が図れないということを確認していただいた上で、学校統合案についても検討していただいております。

宇佐美：大規模校の解消はともかくとして、児童生徒数が減ったからといって、安易に学校を地域から無くすことは、地域コミュニティを壊すだけではなく、子育て世帯が居住地として選ばなくなることから、さらなる人口減少に繋がることは明らかです。これは、地域のみなさんからの声だけではありません。
１２日に開催された、安倍首相の諮問機関の第３２次地方制度調査会　専門小委員会で、学校統廃合の進め方などを盛り込む「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」に対して、委員から「地域の小学校に子どもが通えないところに若者が住むはずがない」「地域全体で子どもを育てる考え方からすれば、統合すればよいというものではない」と述べ、統合推進は地域衰退につながると指摘しています。
さらに、政策研究大学大学院が行った横浜市学力状況調査による実証分析では、統廃合を行った小学校は、統廃合を行わなかった小学校に比べて、学力の指標である平均正答率が低かったとの報告がだされています。このことからも基本方針のうち小規模校を不適正と決め付けて学校規模適正化の名による学校統廃合は、やめるべきです。見解を伺います。

鯉渕教育長：小規模校を適正規模化する取り組みにつきましては、適正規模化にともない、今まで以上に多様な個性と触れ合う機会が増え、子どもたちの社会性をより育てることになります。学習面では集団での話し合いなど多様な考え方に考えに触れることが可能になるとともに、運動会などの行事も盛り上がり、学校全体に活気が生まれます。
今後も保護者地域の皆様の理解と協力を得ながら、学校の適正規模化を図ってまいります。

廃校予定校の地域で、住民全体を対象とした地域説明会を実施すべき

宇佐美：最後に、廃校予定の菅田小校区の住民は、地域住民全体を対象とした説明会の開催を要求しています。
今年３月の決算特別委員会教育委員会審査で、我が党は「全住民対象の説明会を開き、住民のみなさんの意見を聞く機会を設けるべき」と質問した際、教育長は「地域説明会を開催すべき時には開催をするということも検討します」と答弁しました。
住民のみなさんの要求に応えて、地域住民を対象とした説明会の開催を要望し、質問を終わります。

鯉渕教育長：なお、ご要望のございました地域説明会の開催につきましては、検討部会の検討状況等を考慮しながら対応してまいります。以上、ご答弁申し上げました。