21日、日本共産党横浜市会議員団（９人）は、林文子市長宛てに「『横浜都市交通計画』改訂素案」に対する改善提案の申し入れを行いました。申し入れには、平原敏英副市長、橋詰勝彦政策局都市交通課長が対応しました。
横浜市は、「将来にわたり持続可能な交通実現に向けて」と題して、横浜都市交通計画の改定素案を発表し、７月6日（金）までパブリックコメントを実施しています。
本市の交通・移動に係る現状は、買い物・通院難民といわれる高齢者、段差、階段などで自由に外出できない障害者などが、交通・移動の自由を享受できない状態で生活している深刻な実態があります。交通は、人やモノの交流や活動を支え、市民が生活するうえで不可欠の基盤です。
党市議団は、この間、市民から寄せられてきた移動に関わる切実な声をもとに、改訂（素案）の内容をより充実したものにする立場で下記の提案を行いました。
① バス路線の増便、新設などに積極的に取り組むこと。不採算路線への財政支援を明記すること。
② 地域交通サポート事業は、現在実施している地区でも、継続すること自体が極めて困難であり、運行経費への公費投入など、特段の財政支援が必要です。財政的支援策を計画に盛り込むこと。
③ バリアフリー化事業の一層の推進に向けた主な施策・事業は、数値目標を明確にし、本市が責任をもって計画的、確実に実施すること。
④ 通学路の安全対策の施策・事業の独自項目を掲げること。
⑤ 自由な交通・移動の権利は、「市民の基本的権利」であること、及び、これを保障することが「本市の責務」であることを、「改訂案」に明記すること。
対応した平原副市長は、交通不便地域の交通の確保策の強化は本当に必要で、財政支援も含めて拡充したいと考えている。「ゾーン30（学校周辺の速度制限）」など、通学路の安全対策強化もやっていきたいが、警察に動いてもらうので、これは議員のみなさんとも力を合わせたいと答えました。
申し入れ文はこちらです。
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