６月14日(木) 日本共産党横浜市会議員団は、神奈川県民主医療機関連合会(民医連)横浜協議会の皆さんと、来年度予算要望について懇談をおこないました。
民医連からは、横浜勤労者福祉協会の大間知哲哉専務ら６名の方が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長をはじめ、９人の議員と事務局１人が出席しました。
次の要望が寄せられました。
・無料定額診療の普及(宣伝)と院外処方の一部負担金に対する助成を
・認知症の方の地域での集いの場である認知症カフェの取組みを推進させるために、より一層、市のリーダーシップの発揮を財政支援をお願いする
・子ども食堂、無料塾の実態調査と金銭を含む助成について、方針・予算化をすること。
・地域医療支援病院と一般医療機関との人的交流を含む地域医療の底上げ。【とりわけ人材が集中する地域医療支援病院からの医師と看護師の派遣】
懇談では、
「無料低額診療施設は、1950年代からある制度。昔は、一部負担金も無かった。制度を利用できない狭間の人がいる。すべての人が安心して医療にかかれるように」
「子ども医療費が中学３年生まで無料になるが、一部負担金をなくしてほしい。他党と懇談時、『一部負担金を設けないと、コンビニ受診が増える。サービス合戦となってしまう』との返答だった」
「救急車の利用が増えている。パンク寸前の現状。生協戸塚病院は、タクシー会社と連携をしたり自前で送迎車を用意している。民間病院の搬送の公益性を考慮してほしい」
「医師の働き方が過酷をきわめている。当直などの労働基準法対象外労働や、人手不足のために数十時間連続勤務等」
等々、ご意見が寄せられました。
あらき団長は「１兆7,000億の市予算は、一番使われるべきところへ使われておらず、大型事業優先となっているが、予算試算をもとめると直ぐに出てくるところから、現場の健康福祉局の方々は、そこへ回すべきだと考えられているのが伝わってくる。オリンピックに合わせた新市庁舎移転や高速道路建設等よりも、いのちや健康を育むことが大事なのは当然の事。安心の医療保障を提供できるように、ねばりづよく訴えていきます」と述べ、終えました。
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