生活困窮者の越年対策要請
日本共産党横浜市議団は２５日、横浜市健康福祉局に対して、年末年始の住居確保等生活総合相談窓口開設の緊急申し入れを行い、年末年始の解雇や非正規義理による困窮者に、市として住居の確保、生活相当相談窓口開設などの対策をとるよう求めました。
岸村英憲生活福祉部長は、年末年始の緊急一時宿泊事業について、寿町などで活動している支援者を通じて実施する鶴見駅と横浜駅周辺での３０人分の宿泊所と、全市から受け入れる市ホームレス自立支援施設「はまかぜ」内の16人分、計46人分を確保したとのべました。
申し入れ文はこちらをご覧ください。
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