年末年始の住居確保等生活総合相談窓口開設の緊急申し入れ｜申し入れ等

年末年始の住居確保等生活総合相談窓口開設の緊急申し入れ

２００９年１２月２５日

横浜市長　林　文子　様

日本共産党横浜市会議員団
団長　大　貫　憲　夫

　年末年始を迎え、派遣切りや解雇された非正規労働者、ホームレス、ネットカフェ難民など住居と生活に困窮する人が多数出ることが予想されています。
　党議員団にも、連日、雇用、生保、住宅などの相談が寄せられているところです。
　政府においても、緊急雇用対策本部が２４日に貧困・困窮者支援チームの会合を開き、鳩山首相は「自分の居場所をきちんと確保でき、必ず出番が来る社会をつくるために尽力してほしい」として、失業者が年末年始を安心して過ごせるよう対策を指示したと報じられています。同日の会合では、住まいを失った失業者に一時的な住居の紹介などを行う生活総合相談は、１３６自治体が行うことが報告されています。東京都は、２８日～１月４日に国立オリンピック記念青少年総合センターで失業者に総合相談と宿泊・食事提供を行うとされています。
　こうしたなか、本市では、通常の対策に加え、緊急一時宿泊事業として、鶴見駅、横浜駅周辺で３０人分を確保し、寿地区のボランティア団体を通じて、実施すると聞いています。これ自体は、評価できるものですが、率直にいって、十分なものとは思えません。
　想定される事態に自治体が責任をもつ立場から、次のような施策拡充を緊急に求めるものです。

記

１．市としての年末年始の生活総合窓口を開設すること。
１．住まいを確保できない人への宿泊施設確保数を引き上げること。
１．関連既存事業、新規事業の周知徹底に格段の手立てを講じること。

以上

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