373万市民誰もが、健康で文化的な生活を営むことができる安心して住み続けられる横浜を
2018年度予算に対する採決が３月23日行われました。採決に先立って、古谷 やすひこ議員が、市一般会計予算案他８件の議案に対し、反対討論を行いました。
古谷議員は、地方自治法の第一条「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」を挙げ、『国民健康保険料・介護保険料の値上げ、中学校給食を検討せずハマ弁へ市費投入、公立保育園の民間移管、市立病院分娩費の値上げ、小学校給食費の値上げ、北綱島特別支援学校の再編整備問題、生活保護利用者をくいものにする貧困ビジネス、足りていない市営住宅等々、社会保障の改悪をする一方で、大型公共事業を前に進め、市民の暮らしには目を向けていない。どれもこれも安倍自公政権や自民党市議団などの国策・政策に沿っていて、とても福祉が増進しているとは言えないものだ』と批判。又、ピースメッセンジャー都市とは掛け声ばかりの、あまりにも少なすぎる平和施策予算の見直しを要望しました。
更に、市長へは、「現場主義」と言うのならば、口先だけでなく、もっと市民の生活の実態を見て聞いた上で市政運営を行うべきだと迫り、政治行政に対する信頼が揺らいでいる今、国会の正当性も問われかねない事態であり、議員は付託を受けた有権者に対して、科学的根拠に基づいた正確な情報と判断の説明責任が、常に問われるとしました。
最後に、『横浜市に住む373万市民が誰もが、憲法で定められた健康で文化的な生活を誰もが営めるように、安心して年をとっても住み続けられる横浜であるように、これからも愚直に議会論戦していきたいと思う』と述べ、締めくくりました。
◎討論全文はこちらをご覧ください。
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