国保料、給食費などの値上げ止める予算へ組替を
日本共産党は、23日の2018年第１回定例会の最終日に、予算組替動議を横浜市議会に提出し、北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）が趣旨説明を行いました。
組替の目的は、貧困対策の拡充と市民負担軽減を図り、市民のくらしを守るために、就学援助認定基準を2013年度基準に戻し拡充すること、低所得世帯向けの高校奨学金制度を創設すること、低所得の高齢者向け市営住宅の直接建設をすること、学校給食費値上げを中止することです。
その財源は、東高島駅北地区開発事業と横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業の凍結、IR等検討費、海外視察費・費用弁償、都心臨海部における新たな交通システム導入事業費の全額カット、横浜高速鉄道株式会社貸付金、桜木町新改札口設置事業費、子安小学校移転整備用地の賃借料の半額カットで捻出できると提案。特定企業を利する市街地整備事業や不要または不急の公共投資などを凍結・中止すれば、市民の暮らしを守る事業、施策を前進することができると主張しました。
また、引上げられる国民健康保険料は、国民健康保険事業費会計歳出予算のうち、基金積立金46億円を28億円に減額、保険料引き下げにまわせば、平均保険料が前年度並みになると主張。介護保険料は、介護保険事業費会計歳入予算のうち、基金繰入金32億円を52億円に増額することで、基準額の第６段階未満の段階の介護保険料が前年度なみにできると述べました。
また、横浜市には、無料低額宿泊施設などの６畳の部屋をベニヤ板で仕切った３畳ひとまという非人間的な環境を「終の棲家」として暮らす人が１万人規模でいると告発し、市営住宅の直接建設を強く求めました。
採決の結果、日本共産党議員9人と無所属議員1人の賛成のみで否決となりました。
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