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日本共産党横浜市会議員団は6月19日、経営の限界に直面している中小病院や診療所への緊急支援を求め、山中竹春市長宛ての申し入れ行いました。渋谷昭子医療局長ら4人が対応しました。
申し入れでは、コロナ特例措置の廃止に加え、深刻な物価高騰と人件費の増加が医療機関の経営を直撃している実態を指摘。日本医師会の調査を交え、「この状況が続けば多くの診療所が地域から撤退せざるを得ない」と強い危機感を示しました。
特に歯科医療現場の困窮は深刻で、神奈川県保険医協会の調査を基に、医療用手袋の価格が50％以上値上がりした医療機関が2割に上ることや、医薬品・麻酔薬の深刻な供給不足を指摘。「資材調達に追われ、物価高と賃上げの板挟みで開業医はやっていけない」という切実な現場の声を紹介しました。
今月1日に診療報酬の改定が実施されたものの、医療界が求めていた10％増には程遠く、さらに今年2月下旬以降の中東情勢緊迫化による最新の物価高騰も反映されていないと批判。医療機関は一般企業のように経費を価格に転嫁できないため、公的支援が不可欠であると強調しました。
党市議団は、地域医療の崩壊を防ぐため、次の2項目を強く求めました。
・国に対し、診療報酬を引き上げるための「臨時改定」を求めること。
・横浜市独自として、補助金などの財政的な 支援手立てを講じること。
渋谷局長
「柔軟な対応を国に求めていきたい」
申し入れを受け取った渋谷局長は、「これまでも、市として医師会や病院協会などから直接実態を聞き取り、国に支援の要望をしてきた。６月に大きな診療報酬改定があったが、物価高で相殺されてしまっているとも感じる。 市民の皆さんは身近な診療所にまず掛かり、その後大きな病院につながっていく。そういう意味でも大事な存在。診療報酬は2年に一回と決まっているが、こういう事態を受け、国はもっと柔軟に対応してほしいし、そう要望していきたいと思っている」と述べました。
市の独自支援については、「診療報酬の改定など、まずは国がしっかり手を打つことが大事だ」と述べるに留まりました。
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