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横浜市会議長に申し入れ
日本共産党横浜市会議員団は15日、渡邊忠則議長に対し、議会運営と市政の重要課題に関する申し入れを行いました。
申し入れでは、全議員の決議により実施された市長のハラスメント問題に関する第三者調査を巡り、報告質疑の場として全議員が協議できる「全員協議会」の設置を要求。調査を行った弁護士や市長に対し、十分な審議時間を確保して質疑を行うよう求めたほか、議員自身の姿勢を示すため「横浜市会議員ハラスメント防止条例（仮称）」の迅速な策定も盛り込みました。
さらに、全国屈指の高水準とされる政務活動費について、チラシなどの成果物や領収書明細を市会ホームページ上で全面公開するよう提案。
また、議員の「国保逃れ」疑惑を払拭するため、資産等報告書などへ健康保険の加入区分を明記することを義務付けるよう求めており、議長がリーダーシップを発揮して透明性向上と議会改革を主導するよう強く要請しました。
渡邊議長は、「提案はしかるべき場所でしっかり検討する。議員のハラスメントを防止する条例などは、様々な予定を早めてでも進めたいと思っている」と応えました。
議会振り返りpickup (市会第二回定例会)
「国保逃れ」は制度の公正性を損なう重大問題
宇佐美さやか議員は、本会議で一般社団法人の代表理事に就くことで国民健康保険料の支払いを回避していた市議の「国保逃れ」問題を取り上げました。厚生労働省が「健康保険法違反」との見解を示し、制度の公正性を損なうと指摘していることを紹介し、市長の認識を質問。山中市長は「社会保険の適用判断は国の所管事項であり、適正に運用されるべき」と答弁しました。また宇佐美議員は、日本共産党横浜市議団として政務活動費の透明化をさらに進め、領収証に加え請求書や成果物も公開する準備を進めていると表明しました。
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