かわじ民夫議員（旭区選出）が「国際園芸博覧会（花博）横浜開催」の決議案に反対討論｜市政ニュース

かわじ民夫議員（旭区選出）が「国際園芸博覧会（花博）横浜開催」の決議案に反対討論

市の基本構想は国費を呼び込み大規模な基盤整備前提の、花博本来の目的からズレたもの

横浜市会では、2018年第１回定例会の最終日に、国際園芸博覧会の横浜開催を求める決議案が採択されました。
この決議案は、2026年4月から9月までの半年間、旧上瀬谷通信施設跡地で国際園芸博覧会（花博）を開催するものです。

3月に横浜市は花博の基本構想（案）を公表しました。入場予定者計画1,500万人、開催経費を510億円～600億円と推定しています。

国際園芸博覧会は、そもそも花や野菜の品評会、見本市という欧州の伝統的なイベントであり、生産者の利益を図り、技術の向上をはかるためのものです。

かわじ議員は、党としては「花博」そのものの開催自体には反対していないが、この基本構想では観光立国や高速道路・鉄道などの高レベル交通アクセス網の建設など、国の進める大規模開発のための手段に花博を利用しようという意図が透けて見えると指摘しました。

基本構想は「首都圏に立地する横浜の立地と特性を生かし、訪日外国人や国内旅行の増加を通して観光立国に大きく貢献することが可能である」に見るように国威発揚という古い発想そのものとなっています。入場者数も過大すぎますし、過大投資によって赤字になる恐れもあります。

開催予定地（旧上瀬谷通信施設跡地）は相鉄瀬谷駅から約２㎞、道路は環状４号線が貫通だけで、交通アクセスは脆弱です。

瀬谷区役所をはじめ地域連合会や地権者で策定された「米軍施設返還跡地利用指針」等で示されている「広域の防災拠点」「緑を享受する自然リクレーション空間」「都市型農業の振興」をベースにした跡地利用計画にそった現実的な構想にすべきと主張しました。

◎討論全文はこちらをご覧ください。

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