資本力のある大企業は助成金目当てで横浜に進出していない、地元の中小・小規模企業むけの予算を増やせ
2018年度予算特別委員会の経済局審査で、あらき 由美子議員(南区選出)は、市内の中小・小規模企業への支援、個店の活力向上事業・商業振興、高齢者の単独世帯が増えている地域の購買状況、職業訓練校の拡充などについて、質問しました。
あらき議員は、横浜市に進出した企業への25億円もの助成金を交付する予算と企業立地条例について、2017年度の県内企業の休廃業解散が1163件に上ったという帝国データバンク調査と、助成制度を利用せず横浜に進出したアップル社を挙げ、本来「体力が無い、後継者難に悩む、中小・小規模企業へこそ支援を振り向けるべき。資本力がある大企業への助成金交付の効果は、はたしてあるのか」と質しました。
林経済局長が、「中小企業支援において、本年度予算案は前年度比で４.１%増となっている。 各方面で努力をしている。又、企業誘致認定企業からのアンケート結果では、移転に結び付いたきっかけとして、“条例に拠る支援”が最も多かった。誘致活動の中での実感でも、そう感じた」と答えると、
あらき議員は、「丁寧な調査や分析を踏まえたものなのか、市民生活に利益はあるのか、誘致がどれだけの市民雇用につながっているのか」と迫りました。
渡辺 副市長は、「大企業を誘致して、大規模な人数の方に就労をして頂くことで、そのエリアや市内での消費が増える。そういう税収効果があり、さまざまなサービスも受けられる。それには、中小を含めた事業所も恩恵を明らかに受けている。ご理解頂ければと思う」と答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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