今やるべきことは、地元の中小・小規模企業への支援強化

あらき議員：日本共産党を代表して質問します。委員長、スライドの使用許可ねがいます。

先ず、中小企業の支援策について伺います。市内企業の景気動向と中小・小規模企業における景気動向どうなっていますでしょうか。

星﨑 政策調整部長：29年12月に実施致しました本市景況経営動向調査に依りますと、自社業況が良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた自社業況 BSIは４期連続で改善し、全産業でマイナス０.２となっています。この内、中小企業につきましては、前期と比較して７.１ポイント改善しマイナス１.８となっております。

あらき議員：大企業は、０.０と前期と比較しても同水準と、ただ中小企業は前期と少し改善はしているけれども未だにマイナス１.８という状況です。ということは、やっぱり中小・小規模企業に景気の良さっていうのは、今でも反映されていないように思うんですけど、その原因についてどう分析されているでしょうか。

林 経済局長：景況経営動向調査の結果は、一般的に大企業より中小企業の景況感が低くなる傾向にありますけれども、その理由としまして、家計消費支出の伸び悩み、更に雇用人員の不足や、海外経済の不確実性等に対する先行き不透明感が、調査の結果に影響しているのではないかというふうに考えております。また全産業に比べて景況感が低い業種をみてみますと、小売業や飲食店・宿泊業、それから個人サービス等となっております。これらの業種は、中小・小規模事業者の従事割合が高い業種でもございますので、景気の良さを実感しにくいものであるというふうに考えております。

あらき議員：今、お答え頂いたように先行きについて、この３か月先(来期)、自社業況のBSI もマイナス１.９と、今期より１．７ポイントの低下に転じる見通しと書かれています。また更に６カ月先、４月から６月期もマイナス６．８と更に低下する見通しとなっています。安倍政権の５年間で、先程お話しあったように、実質賃金年額16万円、それから家計消費は22万円も減少しています。この影響あらわれていると思いますけれども、この点の見解を伺いたいと思います。

林 経済局長：先程申しましたけども、やはり横浜市の特徴というものもありまして、小売業やそういった業態が多いというようなことで、家計消費支出の伸び悩み等がやはり影響が大きいんではないかというふうに考えております。

あらき議員：小売店舗はかなりそういう点で苦労されてて、私がよく行く弘明寺商店街も毎年新年に挨拶するんですけど、毎年その都度「去年より悪い、去年より悪い」っていうふうに、先ず開口一番言われます。ですから、どれだけ景気が影響しているのかっていうのは、凄く感じるんですけれども、今日、先程前の議員もありましたように、中小企業に拠って、もう一つ問題なのは後継者難ということで、深刻な課題となる中、2017年の県内企業の休廃業解散が、1163件 に上ったことが帝国データバンク横浜支店の調査でわかったと、今日の新聞にもあります。前年よりは ２.６%減少したが同年の倒産件数の２.２倍ということで、やはりこういう点でも後継者難ということも、更に中小企業の倒産にも拍車を掛けてるって事がみえます。特にこの生産年齢人口が減る中で中小企業の人材確保が厳しくなる中、新たにより効果的な採用をつなげるとして横浜市は民間就職サイトの活用やホームページの充実やアドバイス、就職フェアへの出店支援をすることにしています。それに掛かる経費や手続きについて、なるべく負担が無いようにする。これ大事だと思うんですけど如何でしょうか。

林 経済局長：一般的には、就職情報サイトへの広告掲載料金については、一律では無くて、検索上位につながる広告枠の大きさに拠って、料金が設定されております。今回、就職情報サイトに横浜市特集ページを開設しまして、安価な料金でも自社のホームページへのアクセスが高まるというような効果を狙っております。また自社のホームページをより見やすくわかりやすく作成するためのセミナーも無料で実施する予定です。更に民間就職フェアへの活用についても中小企業の皆さまが出店し易い費用となるよう工夫してまいりまして、これらの事務手続きについても煩雑にならないよう配慮してまいります。

あらき議員：是非、その点は利用する方たちの声を聞いて、特に手続きの簡素化をお願いしたいと思います。それから融資を除くと、中小企業経営総合支援事業費３億５千万・商業振興費２億５千万・工業技術支援センター事業費１億１千万・中小製造業設備投資等助成事業１億４千万・SBIR １億１千万ということで、横浜市の経済局としては力を入れているっていうのはわかるんですけれども、やっぱり企業立地促進条例による助成金額っていうのは25億円もあって、資本力のある大企業に助成するってことは凄く大きくみえるんです。このお金本来だったら、もっと体力の無いやはり先程、後継者難に悩んでいるような中小企業にこそ振り向けることが必要だと思うんですけど、先ずこの点の見解伺います。

林 経済局長：融資につきましても、中小企業の経営基盤に大きく貢献してるとは思いますが、先生のご指摘から言いますと、経済局の30年度予算案は、一般会計では中小企業の先程お話しあった預託金、更にご指摘のあった企業立地促進条例に基づく大企業への助成金を除きますと、約92億9100万ということになります。29年度に比べ、ただこの部分、３億6900万・４.１%増となっております。これらは、いずれも中小企業の皆さんを支援するもので、具体的にはIDEC横浜に拠る、地域に密着した相談機能の強化・喫緊の課題である人手不足に対応した人材確保支援・経営力向上につながる健康経営や地域貢献の支援・経営基盤強化のための予算を拡充しております。また商店街に対しましても、宅配等モデル事業やインバウンド対策などの新たな顧客対策の支援、そして中央卸市場これは特別会計ですけども、これも１億6400万円・１.９%程の予算の増額を図っておりまして、仲卸業者さん等の市場関係者の皆さまの経営を引き続き支援をしてまいります。

あらき議員：色々メニューも作ってそれから助成額も増やして頂いたことは、これは評価してるんです。だけど、やっぱりこの資本力のある大企業に対して助成をしてはたして効果があるのかっていうところを一番知りたいんです。今回、現年度議案で企業立地促進条例助成の延期とそれから助成額を増やすっていうことをやりましたけど、そういうニーズが企業側からあったんですか。先ず、そこを知りたいんですけど。延期してくれとか、助成額増やしてほしいっていうニーズ掴んでらっしゃったんですか。

林 経済局長：我々、事業を検証するにあたって、条例の認定企業に対してアンケートを行っておりますけども、特に重視したという点、誘致に結び付いたきっかけとして、特に重視したということは、やはり条例に拠る支援が最も多くなっているということで、我々としましては有効なインセンティブになっていると考えております。

あらき議員：それは、融資受けた人たちに聞いてる訳で、これから呼び込みたいと思ってる訳だから、その東京と一極集中とたたかうっていう、そういうことも盛んに言ってるじゃないですか。そうすると、その関係するところのリサーチなんかは、したんですか。

林 経済局長：企業誘致にあたりましては、誘致の成功に至る勿論ケースもありますけども、その何倍もの誘致に成功してるのは氷山の一角に近いもので、何倍もの企業との交渉を行っておりまして、一部が立地に至ってるということで、さまざまな交渉の中で仰るとおり、いろんな横浜の勿論ビジネス環境の魅力とか、そういうのも当然ご説明していますけども、最終的な後押しというのは、やはり条例のインセンティブが大きな要因になっているというのは、我々の誘致活動の中での実感というふうにも感じておりまして、そういったことも考慮しております。

あらき議員：実感というのとやっぱり私たちはきちっとそこの裏付けがほしいんです。だから実感っていうのはあくまでも、感想で。実態がそうだったっていう数字っていうのは、非常に私は弱いと思うんです。常に横浜市はPDCA回すって仰ってるんですから。費用対効果も含めて、じゃあどうだったのかって改めて聞きたいんですけど。例えば帝国データバンクでもそうですけれども、この助成制度が無くても来るっていうところ、アップル社もそうですね。それから、本社が来たとしても経済局さんが、示しているその市内経済に雇用が増えたというふうに数字は出してます、確かに。だけど、じゃあその中で市民がどれだけ雇用されたかって分析されてますでしょうか。

林 経済局長：平成28年のデータになりますけれども、誘致に拠る市内の雇用者の増は、３万３千人となりますけど、その内、市民雇用者数は１万9251人と言うことで貢献しているというふうに考えております。

あらき議員：本社が来ることに拠って、じゃあ本当にその市民雇用が増えるのかって、ここはやりました？なにを言ってるかって言うと、結局、京浜急行が本社が来るって言っても、元々本社がある訳ですから、そこの人がこっちに動いて来る、それにプラスα正社員がどれだけ増えるって、そういう比較の仕方はできるんですか。

三枝 成長戦略推進部長：只今、局長からご答弁をしました市内雇用者数１万9251人でございますけれども、これ条例の認定に拠って実際に純増した分の人数でございます。

あらき議員：はい、わかりました。じゃあもう一つ聞きます。これ景況動向調査のところのこの間、頂いた資料で、大企業がどういうところを仕入れるかっていうの調べて下さってるんですね。年間の仕入れ金額全体に対して、横浜市内企業が占める割合、大企業はその市内企業を選ぶかってことに対しての数字っていうのはもの凄く低くて、１から15%が５割、０%が約27.６%で足すと８割。いいですか、８割市内から取らないんです。それでもっと驚いたのに、仕入れ金額なんです。これも、大企業は横浜市内はたった23.８%で東京都内42.９%っていう数字出てるんです。ということは、これだけ横浜市さんが助成金額を出して市内の事業者使って下さいって言ってるんだけれど、この傾向としては出てる数字は、私はちょっと違ってるって思ったんです。大企業さん程、仕入れ価格の安いところを狙っていくので、そういう点で横浜の市内の企業さんの仕入れ価格が増えるならいいですよ。その辺はどういうふうに今後分析されますか。

林 経済局長：今、先生がご指摘があったように、2017年12月の景況動向調査の資料ということでございますけども、これは誘致企業に限らず市内の大企業がということですので、大企業が、そのいろんな系列で、ご指摘のとおり市内に発注しないものもあるかと思いますけども。ただ建設工事するだけで3236億5300万といったような、これ迄の効果もございましたし、又、確かに建設発注程では無いですけども、日頃の運営においても1000億以上の取引はございますので、そういった意味では堅実な効果あるというふうに考えております。

あらき議員：そこは、もう少し丁寧に分析してほしいです。これだけ税金を使ってやる訳ですから、やっぱり、中小企業さんだって、自分のところの仕事を増やしたいと思ってるの間違い無いですよね。それから取引の金額だって上がった方がいい。だからその辺の分析を、もうちょっと丁寧にやるべきだと思うんですけど。この点、副市長、如何ですか。

渡辺 副市長：誘致の助成金をお支払いしている企業さんには、毎年度事業経営に関わる市内企業との取り引きの金額などもお聞きをしています。実際のところ、特に東京本社の大手企業の場合には、所謂その系列取引、或いはグループ内取引が多くて建設の時には、市内の建設会社市内の建設会社、或いは準市内の建設会社が相当の割合で、これ請け負ってるんですが、どうしても経常的な事業になると、そういう日本の系列とかグループの壁というのはあるのは、それはもう否めません。だからこれはだからといって諦めてはいけないのでありまして、私どもも誘致を決定をして助成をする際には、はっきり言いまして局長は、或いは私レベルが社長レベル代表者レベルを呼んで強くお願いをしています。人間ですから、これはお願い以上のことはなかなか難しいんですが、それはそれに拠って増えているということは、私は事実だと思っています。それからその会社の本業の取引に関しては、確かにそういう実情もありますけれども、例えばみなとみらいに10万人から本社・研究所で誘致して、人が増えるとそうすればそこに働く方々が、そのエリアや横浜市内で消費をされるという部分も増えています。これは、企業誘致の税収増に関して、消費税関連の消費税交付金みたいなもの県税交付金みたいなものはカウントされておりませんけれども。そういう税収効果もありますし、そこで働くが故に消費されるさまざまなサービスを受けると。そこは明らかに市内の中小を含めた事業所が恩恵を受けておりますので、そうした点もご理解頂ければというふうに思っております。

あらき議員：頂いた資料を見てると、この間この助成始めてから支援額が308億円、累計で。税収が362億円増えましたって、確かに数字的にはそうなるでしょう。だけど今お話ししたように、やっぱりどれだけ地元の市内企業が税収が増えたのか。それに拠って、どれだけ事業が

費用対効果があったのか。産業連関表を含めて、もう少し丁寧に説明して頂かないと、私たちとしてはやっぱり横浜市が栄えてほしいと思ってます。だけど、これだけの多額の税金を使っていて、本当にこの数字が正しいのかどうかっていうのはこれだけでは、全然わかりません。ですから、その点は更に強く求めておきたいと思います。

個店の活力向上事業の周知に努め、更なる拡充で商店街・街全体の活性化を

あらき議員：次は、商業振興について伺います。

個店の活力向上事業の目的と助成額・手続きについて説明してください。

江南 市民経済労働部長：店舗の課題や顧客のニーズを踏まえた業種の変更ですとか、イートインスペース等の新設・バリアフリー化など個店の活力向上に取り組む店舗を支援することで、魅力や個性が光る活気ある店舗を増やし、商店街全体の賑わいにつなげていくことを目的としております。助成額は、補助率２/１・上限100万円です。手続きの方法としては、制度の利用を希望する店舗の方から、直接市へご応募を頂くことになります。

あらき議員：2016年度・2017年度の実績と補助金額について伺います。

江南 市民経済労働部長：28年度は、9件に対し合計で約700万円を補助しました。29年度は、申請に基づく見込みの段階でございますが、16件に対し約1100万円を補助する予定でございます。

あらき議員：この事業を利用した方たちからは、「売上が上がった、新規来店者が増えた」など喜ばれています。でも、市の店舗数1万1000というこれだけの数があるので９件、16件ではあまりにも少ないと思います。これ増やす考えがあるかどうか伺います。

林 経済局長：予算編成にあたりましては、申請実績に基づいて設置をしておりまして、事業目的に合ったプランは補助の対象としております。29年度も申請者を増やすという意味において、２回の募集を実施しまして、より多くのご応募を受け付けられるように工夫を致しました。適切な選定を行った結果、事業を利用された方からは、さっき先生のお話にあったような効果があったという声も頂いておりますので、今後とも実績を重視しながら事業を進めてまいります。

あらき議員：この制度の周知の方法、ちょっと説明して頂けます？

江南 市民経済労働部長：商店街団体を通じた会員への周知や、市のウェブサイト等での掲載・市民情報誌や各区地域振興課でのチラシの配架・民間の地域情報誌への広告掲載などに拠り、広報を行いました。加えて、商業振興課の職員が日々商店街を訪問する中で、店舗からの要望に合わせて制度をご案内しております。

あらき議員：せっかくある制度なんですから、もう少し個店に対しても知らせる工夫してほしいと思います。以前もご紹介しましたけれども、私たち党市議団が調査した高崎市の商店リニューアル事業は、店舗の改装や使用する備品購入に迄、その費用の２/１・最大100万円を補助する制度です。事業の目的を拡げているので、543件９億8000万円の実績が、過去ありました。応募条件などのハードルを下げて、個店を営む人が申請し易くすることをこの点も改善求めたいと思いますが、如何でしょうか。

林 経済局長：この事業、本市におきましても、例えば、自動ドアへの変更ですとかテーブル席を改修したり、そう言った、ただ事業目的がやはり個店の活性化という部分でございます。応募が20件中、選定17件されておりますので、そんなに高いハードルを敷いてるということでは無いと思いますけども。商店街の活性化に関する条例におきましても、商店街の責務として自ら創意工夫に拠り経営基盤を強化するということもありますので、そう言った見地に立ちまして、やはり個店の活力が向上することで商店街全体の活性化に繋げようと、そう言った目的で今後も進めてまいりたいというふうに思います。

あらき議員：2017年度に実施した商店街の商圏調査、本当によくやってらっしゃると思います。この結果、今後どのように活用していくんでしょうか。

江南 市民経済労働部長：この調査は、約300の商店街を対象にオープンデータを基に商圏内の人口構成ですとか、地理的環境などを集計したものです。調査結果は、商店街自治に拠る顧客ターゲットの把握ですとか、効果的な商店街活動の為に活用してもらうことを目的に各商店街に提供するとともに、今後のさまざまな施策の中で基礎資料として活用していきます。

宅配・出張販売事業は、消費者が利用しやすく商店街に負担の無いものに

あらき議員： 南区の傾向として単独世帯が多く、今度高齢者の比率が高まっていくことが挙げられます。

スライドをご覧頂きたいと思います。 <スライド１>

この紫色の濃いところ程、高齢者が多い地域です。やっぱりこの地域は今、公共交通機関が殆ど無くなっていくような状況になっていまして、下迄、駅迄降りる、或いは買い物に行くっていうのも、相当苦労している方たちが、この太田地区の方に増えている訳です。それから下の棒グラフは、単身世帯・高齢者での、特にブルーの所は単独の高齢者世帯が増えているという状況です。ですから、今回予算を組んで頂いて、買い物が行けるように、商店街の宅配だとか、出張販売・送迎支援モデル事業などを計上して頂いているんですけれども、どのように進めていくのか伺います。

林 経済局長：南区のお話しありました。南区もそうですけども最近の商店街の周辺の特徴として、やはり単身世帯が増えていると。それから高齢化が進展していると言ったような状況が出ております。そのような状況を踏まえまして、買い物に不便を感じている消費者の皆様のニーズを把握して、その声に応える意欲のある商店街から、こう言ったモデル事業を活用して頂いていろいろご提案を頂いて、必要経費補助したいというふうに考えております。取り組んで頂く商店街は、期間を設定してモデル的に実施して頂くこととしまして、その実施結果等をやはり検証しまして、今後の展開を検討していきたいと考えています。

あらき議員：始める時に、商店街の皆さんも相当苦労されると思うんです。っていうのは、高齢世帯だと買う量少ないですよね。それから住んでる人たちの人数も、相当限られてくると思うんです。そうすると業者さんからすれば、車出して売りに行っても売り上げが少なかったら、これだけやってもっていうことで続かないっていうのは、私は一番心配するんです。やっぱり始める以上、その地域の方たちに喜ばれるっていうのが、どちらにとっても嬉しいことですし、当然それだけの利益が上がるってことも業者さんは考えると思うんです。是非、その点でも継続できる仕組み考えて頂きたいと思うんですけど、如何でしょうか。

林 経済局長：今回のモデル事業をやって、消費者の皆さまのニーズも再確認した上で検証もしてまいりますけども、仰るとおり、今後工夫していく分野ではあると思いまして、例えばアイトップなどでは自動運転とかいろんなことを、今、実証モデル実験やっておりますけれども、そういった技術的な革新を活用するとか、そういったことも含めて今後いろいろ工夫をしていきたいというふうに考えております。

あらき議員：これは是非、局と連携でお願いしたいと思います。特に単独世帯の方は、AIじゃないんです。顔を見て喋りたいんです。そういうニーズも是非、対面でやるっていうことは大事なので、その点も含めて考えて頂きたいと思います。

安定した就職率を生み出している職業訓練校の拡充を

あらき議員：最後に職訓校について伺います。

ひとり親などの優先枠と一般枠の定員に対する申込者数の３か年の傾向、それから一般枠においてパソコン基礎科やOA経理課、応募倍率、約３倍となっています。定員を増やすことについてどうか、併せて伺います。

林 経済局長：定員ですが、平成24年度には490人であった定員を26年度には600人にするなど、順次拡大をしてまいりました。又、優先枠についても、24年度からの142人から26年度は163人に増やしております。現在、施設内の教室は、全て利用しているという状況でございます。

あらき議員：訓練生は、やはり就職率が凄く良くて、研修を終わった人たちの８割から９割が就職しています。やっぱりそういうことで、この横浜市の職業訓練校のニーズっていうのは私は高まっていると思います。施設面では、かなりもう授業数のコマを増やすっていうのは限界だって聞いているので、是非増やして頂きたいと新しい場所を。この点を要望して終わります。