市民生活によりそった市民サービス施策の改善と向上を
2018年度予算特別委員会の市民局審査で、かわじ 民夫議員(旭区選出)が、ゆめはま2010プランで策定されたコミュニティハウスの整備促進、行政サービスコーナーの存続、視覚障害者への情報伝達方法などについて、質問しました。
コミュニティハウス(スクール)は、住民の身近な地域活動や生涯学習の場として、多くの市民に利用されています。現在の、中期４か年計画では、中学校区程度に１か所整備となっています。現在、市内中学校は145校、コミュニティハウス整備は117館で、内訳は学校内施設が83施設・市民局管轄34です。
かわじ議員は、遅れている整備について「中学校区内に１か所とする計画は、学校内施設を含め市民局の責任との理解となるのか。又、整備の進捗状況について明確な達成期日を示せるのか」と迫りました。
西山市民局長は、「厳しい財政状況の中で用地の確保などの課題があることや、地元との調整を密に行っていく必要がある為、整備達成時期を明確に定めるのは困難だと考えている」と答え、かわじ議員は「期日を示せないのであれば目標となるのか」と質しました。
西山市民局長は、「できるだけこの目標達成の為に適地を探していく。更地を見つけるのは難しいので、賃借や、学校建て替え時の複合化のメニューにコミュニティハウスを入れていくことを、区や教育委員会を連携して取り組んでいきたい」と答えました。
柏崎副市長は、「コミュニティハウスは、規模もそれ程大きくないということもあり、一方で土地の有効利用から、どういうところをどういう手法で整備していくか。各区役所においても大変迷う。手法を駆使して、地域の方々とお話しをしながら、一つ一つを解決し整備していく。期日を申し上げることはできないが、一つ一つしっかり取り組みを進めていく」と答弁。
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