おおきく遅れているコミュニティハウス施設整備の明確な達成期日を示せ

かわじ議員：かわじ民夫です。党を代表して質問させて頂きます。

委員長、スライド使用許可願います。

最初は 市民利用施設についてです。先ず、コミュニティハウスについて伺います。

コミュニティハウスは、1994年(平成６年)に策定された「ゆめはま2010プラン」に基づき、中学校区を基本に、2010年までに170か所整備する計画とされました。しかし、施設整備は大きく遅れています。今、中期計画では「中学校区程度に1か所整備」とされています。現在、市内の中学校が145校です。コミュニティハウス整備は、117館と聞いています。内訳は、学校内施設が83施設・市民局管轄34です。そこで、確認ですが「中学校区内に1か所」とする計画は、学校内施設を含め市民局の責任との理解でいいですか、伺います。

近藤区政支援部担当部長：今、先生ご指摘ありましたとおり、コミュニティハウスにつきましては、学校施設整備型、それから条例設置型の２つございます。最初の学校施設整備型につきましては、区役所と連携を取りながら、教育委員会が。それから条例設置型につきましては、地域住民と区役所が主体となって整備するということでございます。

かわじ議員：スライドを御覧ください。 <スライド１.２>

<スライド１>

<スライド２>

　当局から頂いた資料を基にまとめました。

これは、コミュニティハウスの整備推移です。 横軸は1989年(平成元年)から、縦軸は各行政区です。色無しが、市民局管轄施設数で薄茶が学校内施設数です。右下に合計数を示しています。これは全市の整備数の推移をグラフにしたものです。現在、145中学校に対し、コミュニティハウスの整備は117館です。そこで、施設整備の進捗状況の評価を伺います。

近藤区政支援部担当部長：コミュニテイハウスの整備につきましては、先生ご指摘ございましたとおり、市全体で117館となっております。中学校区程度に一館を目途に整備を進めており、市全体で中学校区が145でございますので整備途上となっております。

かわじ議員：それでは、コミュニティハウスの設置経緯はどうだったのでしょうか。コミュニティスクールの頃からの説明してもらえますか。

近藤区政支援部担当部長：ゆめはま2010プランの中で、コミュニティハウスは活気あふれる地域育成プランの中で、ふるさとと呼べる地域社会づくりのための、より身近なところで誰もが利用・参客できる地域拠点としての位置付けで整備した結果でございます。

かわじ議員：その時は、何施設が目標でしたか。

近藤区政支援部担当部長：ゆめはま2010プランの中で、コミュニティハウスにつきましては、中学校区程度に一箇所ということでございます。

かわじ議員：数を言って下さい。

近藤区政支援部担当部長：今、申し上げました中学校区程度に一箇所ということでございまして、明確な数値はこの時謳っておりません。

かわじ議員：外部包括監査書の中でも見たんですけども、その当時170 箇所ってあったんですね。ゆめはま2010プラン策定時、(平成７年)ですが、既に学校施設内には50施設ありました。その後現在までの整備数は64施設です。だから2010年迄に、目標とした115施設の計画に対するものは56%です。再度この進捗状況についての評価を伺います。

西山市民局長：現在も中学校区程度に一つということで整備計画を持ってる訳で先生仰って下さったように、現在は中学校区145のうち117館ということですから割合で言いますと81%の整備済。ただゆめはまの時は2010年が目標で、現在もう2018年ということでございますので、当初の整備計画よりはやはり遅れているという認識でございます。

かわじ議員：コミュニティハウスをつくろう、115館つくって全区につくろう。学校区毎に一箇所つくろうっていうことに対しての整備数が64施設な訳です。それについてどうかって伺ってんですが、その数に対して、既に55館できたそれ以降の数に対しての整備をどう認識しておられるのか又評価しておられるのか伺います。

西山市民局長：現在の計画では、スライドを見せて頂きましたけれども教育委員会が所管しているコミュニティハウスコミュニティスクール、それから条例設置型のコミュニティハウス今は両方ともコミュニティハウスということで同じ役割を担っておりますので再度申しますが145の中学校区に対して117館出来ているというのが現在の認識でございます。

かわじ議員：凄く私は答弁が整備するっていう立場からの答弁でないように感じます。既に2010年のプランを策定し、その時115つくろうと言ったことに対して64しかできてない訳ですから、整備率65%です。それでは、伺いますが目標とする115の学校に各学校区に中学校区に整備するっていう達成期日はいつ迄になるのですか。伺います。

西山市民局長：先程、申しましたように、又グラフでも示して頂いたように、当初できた時期よりもやはり相当難しくなってきて残りの19%のところが一つ一つ区と話し合いながらつくっていきたいなというふうに思ってます。現在厳しい財政状況の中で用地の確保などの課題があることや地元との調整を密に行っていく必要がある為、整備達成時期を明確に定めるのは困難だと考えております。

かわじ議員：では、この遅れに対してどのように認識されているのですか。そしてこれを整備していこうというふうにしている中で、期日を示さなかったら目標となるのですか。伺います。

西山市民局長：先程、申しましたように、新たな用地の確保が困難であるという状況の中で、ここ最近というか民間施設の一部を賃借した例えば西区の浅間コミュニティハウスですとか、それから民間ビルの賃借とかそれから大型複合商業施設の中に借りるというようになかなか土地がなかなか生み出せない時にはそういった工夫をしてございます。そういった工夫をした上で、できるだけこの目標達成の為に土地を探していく適地を探していくというようなことが大事かなというふうに思ってございます。

かわじ議員：いずれにしろ目標まで達成しよう、してほしいって思ってるし市民も思ってる訳です。その為の手法は様々な手法、考えていかなきゃいけないと思うんですがそう言った手法については、どう思っておられるのか再度伺います。

西山市民局長：更地をなかなか見つけるのは難しいので今申し上げた賃借の話、それから先月公表致しました横浜市公共建築物の再編整備の方針というのを公表させて頂きました。この中では、学校の建て替え等の機会を捉え施設の多目的化・複合化等の再編整備を進めることで施設配置の最適化・運営の効率化に取り組み、必要な市民サービスを持続的に提供するとともに、地域の活性化を目指すというふうになっておりまして、又、地域コミュニティの活性化を図るということも別の項に書いてございます。コミュニテイハウスにつきましては、まさにこの地域のコミュニティの活性化に市民局としては是非必要だというふうに考えておりますのでこの、学校建て替えを進める時の複合化のメニューにコミュニティハウスを入れていくことを区や教育委員会を連携して、今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

かわじ議員：でいうことであればもう1回聞きますけども、達成期日、再度伺います。

西山市民局長：今、申しました新たな賃借の所、それから先程申しました公共建築施設の再編の建て替え、これ学校の建て替えのところも非常に大きなファクターになっておりまして、これは1年2年では無くて、大きく老朽化してきた同じ時期にできた高校・小中学校をなるべく平準化した時期に建て替えようということになりますので、これについての目標まだ横浜市発表してございませんので、その中でということなので私の方から目標期日をちょっと今お話しすることはできないというのをご理解頂きたいと思います。

かわじ議員：すいません、副市長にもちょっと期日の方向、全体としておおよそどうなのか。どうでしょうか。

柏崎副市長：このコミュニティハウスは、本当に規模もそれ程大きくないということもありながら、一方で土地の有効利用という観点から、どういうところで整備をどういう手法で整備をしていくのか。なかなかその各区役所においても、大変迷うところでもございます。色々な手法、先程からも答弁させて頂きましたけれども、色々な整備手法を駆使して、きちっと地域の方々とお話しをしながら、やはり一つ一つを解決していく、それに拠って整備をしていくということが、重要だろうというふうに思っております。そういう中で、期日を私の方から申し上げることはできませんけれども、やっぱり一つ一つ、取り組みを進めていくことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

かわじ議員：是非、お願いします。では光ヶ丘小学校のコミュニティハウスについて、伺います。旭区区政推進課に拠る土地活用ヒアリングが計画されているが、これはどういうことなのでしょうか。説明して下さい。そして、市民局との関わりはどうなるのか伺います。

西山市民局長：先生仰ったように、旧光が丘小学校土地利用の検討に関する事業者ヒアリング調査、そのことと理解しておりますが、記者発表がされておりまして旧光が丘小学校土地利用の検討に関する事業者ヒアリング調査というのを区の方が民間事業者との対話によるヒアリング調査、これを行うというふうに聞いてございます。

かわじ議員：市民局との関わり(について)

西山市民局長：市民局と致しましても、先程申しました地域コミュニティの活性化、このことにつきましては、引き続き関係部署と連携をはかってまいりたいと思いますので、区と連携をはかりたいと思っております。

かわじ議員：コミュニティハウス機能の保持っていいますか、確保っていいますか。この辺ではどうでしょうか。

西山市民局長：この旧光が丘小学校閉校後のコミュニティハウスについては、現在光が丘小学校のあるコミュニティハウスがまだ開設されている訳でございます。今回はこれは区と教育委員会があり方の検討を考えることになりますが今回のヒアリング調査では事業者に建設を想定している施設についてコミュニティハウスや地域活動拠点などの設置の意向も聞いていますので、この方向の動きを注視していきたいと思ってございます。

快く利用でき気持ち良く働ける、地区センター・スポーツセンターの整備を

かわじ議員：次は、地区センターやスポーツ施設について伺います。地区センターについてですが、利用者から新刊図書を増やしてほしいとか、利用枠(コマ分け)を変えてほしいなどの要求を聞きますが、どのように改善するのか伺います。

近藤担当部長：利用者様から新刊図書を入れてほしいとご要望につきましては、予算の関係もございますけれども、なるべく多くの新刊図書を入れるような形で各指定管理者の方で対応してございます。それから利用枠の時間についてですけども地区センターの利用時間の単位につきましては３時間を１コマとしている施設が多ございます。ただし、２時間や４時間で設定している例もございます。地域の実情に応じて地区センター委員会や利用者会議を経て施設の利用に関することを変更できるということもございます。この仕組みを利用して変更をしている施設もございます。

かわじ議員：小規模修繕はどのように進めるのでしょうか。又、外壁工事など大規模修繕はどのように進めるのか伺います。

近藤担当部長：小破修繕ということで私ども呼ばせて頂いておりますけども、地区センターの修繕につきましては、指定管理者と区が締結する基本協定書により一件60万円未満の小破修繕は指定管理者が行い、60万円以上の修繕は予算の範囲内で本市が行うということになってございます。

かわじ議員：旭区内の地区センターに伺いました。館長さんから「利用者には快く使ってほしい。スタッフには気持ちよく仕事してもらいたい。しかし管理保守予算が厳しくて要望を満たせない。運営が大変」と聞きました。指定管理料が低いからの弊害の現れだと実感しました。施設の目的を果たす為にも指定管理料についての改善を要望したいと思います。地区センター体育室の空調設備整備も遅れていると聞きます。特に梅雨時、夏場は大変です。又、区内のスポーツセンターこの空調設備も含めて整備計画はどうなってるのか伺います。

西山市民局長：現在、空調機を設置していない地区センター及びスポーツセンターの全ての体育室について夏場の熱中症予防等を目的として順次空調機の設置を進める計画でございます。尚、30年度は地区センター３館で設置工事を行い、スポーツセンター５館及び地区センター３館で設計を行います。

かわじ議員：旭区スポーツセンターの整備計画はどうでしょうか。

西山市民局長：旭区スポーツセンターの空調につきましては、30年度実施設計を行う予定になってございます。

発行率１割のマイナンバーに付随する証明発行コンビニ交付は行政サービスコーナーの代わりにはならない

かわじ議員：次は、行政サービスコーナーについてです。

行政サービスコーナーは市民の身近な証明発行サービスで、今、広く利用されています。マイナンバー制度の導入を機に証明発行はコンビニ交付を追加するとしました。先程、マイナンバーの事故案件について報告がありました。市民にとってマイナンバーカードへの危惧があり、マイナンバーカードの発行率は、現在13.4%前後と聞いています。コンビニ交付は行政サービスコーナーの代わりにならないのは明らかです。市民サービスをどのように担保するのか伺います。

西山市民局長：27年度に行いました証明発行サービスのあり方検討において、これまで証明発行数の減少を踏まえ新杉田・金沢文庫駅東口、及び長津田駅行政サービスコーナーの３つを廃止することに致しました。ピーク時が663万枚だった発行数が平成8年ですが27年度は440万枚になり約30%の減少になったこと、これが行政サービスコーナー廃止の主な理由でございます。一方、コンビニ交付については市民の利便性が高いと考えており引き続き広報を行いマイナンバーカードの更なる普及に取り組んでまいります。

かわじ議員：コンビニ交付の方向を決めた時にマイナンバーカードの発行率をどのように想定していたんですか。割合を。

西山市民局長：先程申しましたようにマイナンバーカードを取得して頂いてコンビニエンスストアにおける証明書交付をする訳ですが、行政サービスコーナーにつきましては証明発行数が減少したことにより全体的なことで証明発行サービスの在り方の検討の中で廃止することに致しましたのでマイナンバーカードが何%になったから逆に行政サービスコーナーを廃止するといった考え方ではございません。

かわじ議員：先程も報告ありました2017年の12月のあり方検討結果の報告で３箇所も廃止するとした訳ですけども今でも金沢文庫では年間７万枚交付されている訳です。金沢文庫のサービスコーナーの廃止は中止すべきだっていうふうに思います。

区長も評価している、区づくり推進費や区提案反映制度は更なる予算の拡充を

かわじ議員：次は区の独自性を反映させる行政運営についてです。

平成６年より、区の機能強化に合わせて位置づけられた区づくり推進費とは、何なのか説明してください。

西山市民局長：平成６年度に区の機能強化の一環として、地域の総合行政機関として区役所の自主性を高める良さ、地域のニーズに的確に対応し個性ある区づくりを推進できる良さ、地域的・個別的・緊急的ニーズに迅速に対応できる良さ、区役所職員が主体的に参画できる良さとして、区の予算の充実をはかったものでございます。

かわじ議員：各区に１億円配分されていた区づくり推進費が2004年(平成16年)この時増額され、平成26年の時には逆に元に戻されました。先程話されたように、区役所の独自性を高め、区域ニーズに対応し、地域的個別的な取り組みの予算の増減ていうのが区役所の意欲的な姿勢と大きく関わると思うんですが、そういった面ではどうだったのでしょうか。伺います。

西山市民局長：平成６年度の予算で各１億円の実施協力事業費を創設しました。平成17年度にこの間行われてきた福祉保健センターの設置や土木事務所の編入などの区の機能強化に合わせて、これまで以上に地域の方に迅速かつきめ細かく対応できるよう自主企画事業費を拡大致しました。先生ご指摘のとおり。その後財政状況などに応じて事業費の精査を行い、平成26年度からは、一区１億円をベースとして推移しているのが現在の状況でございます。

かわじ議員：積極的な意欲が示されるっていうふうに伺いました。それでは区から局への予算や制度を提案する区提案制度についても説明してほしいと思います。そして、この提案件数や応募件数の実績はどうなったのか、その結果をどのように評価しておられるのか伺います。

西山市民局長：区提案反映制度は、区だけでは解決が困難な課題を解決するために、区から局へ予算や制度等を提案し反映する仕組みです。28年４月の横浜市区役所事務分掌条例の施行を受け従来の地域ニーズ反映システムを制度に関する提案も行えるような対象を拡充し名称も区反映制度に改め、より一層地域課題に区と連携して対応できる仕組みと致しました。実績につきましては、30年度においては区からの提案数224件の内、対応数167件、対応率は74.6%です。制度創設の初年度である29年度においては、提案数228件の内、対応数166件、対応率は72.8%でした。地域ニーズ反映システムとして運用していた28年度については、提案数224件の対応数161件で対応率は71.9%になってございます。

かわじ議員：私は、これ素晴らしい制度だと思うんです。いい制度だと思うんです。各地域で要求も課題も様々だと思いますし、この特性に合わせて区役所の自主性をこれに期待するなら、もっと上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。

西山市民局長：上げるべきだというのは、対応率のことでございますね。対応率につきましては、この区提案反映制度に出ているものについて、先ずはあの横浜市の予算の中でなるべく区から出た区の話をしっかり聞いて局の方としても対応するようにというふうに、全市で統一して考えておりますので先ずその点でございます。ただ、対応率だけで区毎を比較するということはどうかなと思っておりまして、区と局は平時でありましてもいろんな要望とか区の実情とかを局に伝えておりますのでその中で実現したものは区提案反映制度には上げなくても実現してまいりますので、その対応率だけをみるのではなく全体として区行政がどのようにいい形になったかということで評価すべきじゃないかというふうに考えております。

かわじ議員：私は予算をもっと拡充してほしい、その立場を思った訳なんですが、今日は鶴見区長も居られますので、区づくり推進費や区提案制度についての思いを聞かせてもらえますか。

征矢 鶴見区長：この制度は、とても区にとっては有効だというふうに思っておりまして、先程局長が答えましたけれども、かなり区の要望を聞いて頂いてるというふうに認識をしております。ですから積極的に区の中の要望を区としては吸い上げて、それを局の方へお伝えしていく。こういう流れの中では非常にこうありがたい制度だと思っておりますし、これはますます拡充して頂ければ本当にありがたい制度だとは思います。

かわじ議員：すいません、保土ヶ谷区長どうでしょうか。

菅井 保土ヶ谷区長：今、鶴見区長も申し上げましたけれども、やっぱり保土ヶ谷区役所としても、この制度本当にありがたい制度だと思ってます。財政上、大変厳しい中、各局には全市的な視点から積極的に対応して頂いておりまして、区としてもそのように受け止めているところでございます。又、地域の細かな地域課題ということも、市費の予算に反映をさせて頂いていますし、区の職員にとりましてもモチベーションアップにもつながってると考えております。

かわじ議員：各区長に積極的に評価されてるし私もそう思いますし、やっぱりこの制度の位置付けを更に引き上げて、さまざまな区の特性に合った施策を市民とそして区の役所の職員と、ここに依拠する立場を強めるべきだっていうふうに思うのですが、どうでしょうか。

西山市民局長：この区役所事務分掌条例ができてから、特に区の意見について局、横浜市の施策にしっかり反映させようという方向は思っておりますので、金額を増やす、それから対応率を増やすということだけでは無く、本当に市長と区民の方々が近い距離になって横浜市行政を進めていく、このことが大事だと思ってございます。

障害者が無理なく得られる情報伝達の為の、あらゆる方法に取り組むべき

かわじ議員：次は、視覚障害者への情報伝達について伺います。

2016年４月に施行された障害者差別解消法に拠り、行政は障害者に対して不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮が義務付けられました。そこで広報よこはまでは視覚障害者に対し、どのような対応を行ってるのか伺います。

西山市民局長：広報よこはまの紙版については、展示版および音声で録音した CD 版(デイジー版)を毎月作成し希望者へ配布をさせて頂いております。

かわじ議員：昨年の11月から区役所からの通知封筒に点字情報が加えられ、そして非常に障害者の人から喜んでいると聞きました。しかし中身がわからない、それでその中身を知る為にボランティアに頼んで有料で聞いてるっていうことなんですが、こういうことを改善しなければならないと思いますがどうでしょうか。

西山市民局長：通知が来たのがボランティアの方でないと、見なければいけないということでございますが、先ずそれにつきましては、健康福祉局の方が所管をしている事業でございまして、そこの中でどう考えるかということでと思います。今、申し上げたように、いろんな媒体にやはり障害者の方、それから視覚障害者との対応というのは順次進めていかなければいけないことなんで、各局で各々その視点で進めることが大事と思っております。

かわじ議員：東京都では、福祉会館で封書内容を代読してくれたり書類の代筆をする部署が常設されてるそうです。視覚障害者は東京都のようにしてほしいと言っておりました。副市長、どうでしょう。こういう方向に改善していくべきではないかと思うんですが、見解を伺います。

柏崎副市長：おそらく今、先生が仰られたのは、区役所、或いは市役所から色々な形でお知らせしたもののその中身について、それが例えば点字が勿論されてないものが殆どだ思いますし、それからまさかそれに一つ一つ録音のものというのが、現在一緒に同封されているということも無い訳ですので、それを視覚障害の方がどういう形で知ることができるかということについて、もう少し工夫をしろというようなご指摘かなというふうに思っておりますので、そういう意味では、他の自治体での取り組みなども含めて我々、これは別に健康福祉局がということでは無くて、それぞれのご通知申し上げるものに拠って、必要であるものを或いは、どういう形でやるのがいいのかということも我々しっかり先程の先生が仰られた差別解消法の精神に則って合理的配慮という範囲で収まるのかどうかを一つづつ検証していく必要があるというふうに思っております。

かわじ議員：：是非是非、やっぱり配慮を拡げていってほしいと思います。終わります。

ありがとうございました。