【報告者：古谷やすひこ 2025年10月22日】
今日は、決算の最後の質問で財政局に質問しました。テーマは財政運営と市民生活についてです。
横浜市の財政語るとき、厳しい将来見通しであるということがよく言われると思います。そんな中で、市民サービスはこれから本当に低下していけないというふうに思いますし、またインフラなどの維持管理も低下してはまずいわけです。ですから、これらをしっかり前に進めるための財政運営するべきじゃないですか、ということをまず大枠で求めました。これはその通りだと言っておりました。
もう一つは、これから将来人口推計が減っていく中ですから、公共インフラを減らしていくという方向を横浜市は決めていますが、私たちは納得しませんよ。そういうことを決めています。そんな中で、例えば、学校施設の統廃合はどんどん進めているわけです。そんな中で、一方港湾施設、港の施設はどんどん増やしています。そうすると、維持管理の経費がどんどんかかります。なんでこんな不公平な大きなお金の使い方をやるのですかと求めましたが、これはまともな答弁がありませんでした。残念です。
また、地方自治法の中で、横浜市の事業で、住民福祉の増進が図られるようにするというのが規定されています。ですから、昨年よりも今年が、今年よりも来年が、一人一人の市民の皆さんにとって、福祉の増進が図られるようにするべきじゃないですかということを求めました。このことについても、その通りだという答弁でありました。私はこういうことを足場にしっかりして、引き続き個別の質問もしていきたいと思います。
最後に副市長に対して、横浜市は、データに基づき効果の見える化を進めるということをよく言います。しかし、それは制度一つずつであって、一人一人の市民生活の実態がどうなっていったかっていうことを見える化で明らかにするべきではないかということを求めました。そういうことをぜひ横浜市として、施策の整合性だけではなくて、市民一人一人の生活に焦点を当てた財政運営を行ってもらいたいということを要望しました。
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