【報告者：古谷やすひこ　2025年10月21日】

　決算の特別委員会もいよいよ大詰めになりました。今日は選挙管理委員会に質問しました。選挙管理委員会では、期日前投票所を増やしてほしいという質問をしました。今、期日前投票が選挙をやるごとに利用者の数が増えています。ですから、さらに増やすべきであるというふうに思います。その際に問題になるのは、場所の問題と人の問題。この2つが問題になります。これもしっかり予算つければできる話ですけど、この2つのことを具体的に要望してまいりました。

　場所の問題は、横浜市内の期日前投票所の中で、4カ所だけ地区センターを利用しているところがあります。そういうように横浜市の施設を使って、まず市民利用施設を使って、期日前投票所を作るべき、増設するべきだということを求めました。

　もう一つは、人が足りないという問題で、町内会の人がなかなか人出せないんですっていう話ですけど、町内会の人の善意で、期日前投票所を増やすか増やさないかという話ではありません。そうではなくて、もともと人員については、選挙機関ですから、横浜市の職員がもっと選挙事務に関わるべきである。このことを強く求めました。そういうことで、期日前投票所の増設を図るべきであるということを求めました。回答はすぐ増やしますというふうにはなりませんが、しっかり求めていきたいと思います。考えていただいているというふうに思います。

　合わせて、投票機会の保障というテーマで質問しました。入院されている方、選挙の時に自分は入院していたという方、投票機会をそういう方にも保障するべきであるという視点で質問しました。その際に、施設で不在者投票所を設置するところは、今横浜市内で552箇所があります。しかし、実際この間の市長選挙で開かれたのは446箇所ということで、なかなか苦しい実施の実態です。その中で、施設の管理者の人の善意にお願いする、それで投票権確保するというのは、やっぱり筋が違うと思っています。より多くの施設で期日前投票所をやってもらうためには、もっともっと負担軽減したり、事務経費もたった1人当たり1200円ぐらいしか支払っていません。これじゃあまりにも少ないし、増額を図るべきだということを求めました。

また、障害者の投票についてですが、障害の度合いが重くなればなるほど投票率が少なくなっています。これでは、しっかり保障されていないのでないかということを求めました。また、郵便投票も、もっともっとプッシュ型で、郵便投票の申請ができるように取り組むべきであるということも求めました。