市は保育所の運営で不正を発生させない仕組みの構築を
横浜市決算特別委員会・こども青少年局の審議で７日、白井正子議員は民間認可保育所の不正会計について、質問しました。
港北区の開園後３年半経過したある民間認可保育所は、保育士の入れ替わりが激しく、子どもが行きたくないと言っているという声が保護者から寄せられました。この保育園は、今年10月に運営法人が変わり、別の名前の保育園となりました。
廃園した保育園は株式会社が運営しており、保育所の会計から親会社に約3000万円の貸付金があるなど会計に不適切な部分があり、07・08年度と監査から指摘されています。指摘事項についての報告もいまだ満足に行われておらず、不適切に使用した市からの助成金等の返却もまだです。同じ会社が運営している中区の保育園でも同じように会計に不備があり、監査から指摘を受けています。
白井議員は、質問のなかでこの事実をあばくとともに、保育所の運営で不正を発生させない仕組みを作るべきと考えるがどうか、佐々木副市長に質問しました。
佐々木副市長は、「適正な保育所運営のために指導・監査をきちんとしていく、強化を図っていくことが必要」と答えました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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