株式会社が運営の保育所が年度途中で身売り

白井議員：私は日本共産党を代表して、民間認可保育所の運営について質問します。
　私の地元港北区は保育所待機児童が市内で最も多く、本当に対策が求められているところなんです。
　港北区に定員90人で開園して、３年半経過したある民間認可保育所について、保育士が定着せず入れ替わって、そして子どもが行きたくないと言うようになったということで、区役所にも相談しているという保護者からの声が寄せられて、第３回定例会の９月16日、こども青少年・教育委員会で、局として十分な対応を求めていたところですけれども、この10月１日から園の名前が変わりました。この経過と理由を説明してください。

屋代こども青少年局長：当該保育所につきましては、職員の定着率が悪くなり、担任が入れ替わるなど、保護者の不安が広がるという事態になりました。そのことについて、本年６月から７月にかけて、当該保育所の保育士からの相談や保護者からの苦情が寄せられるようになりました。また、運営法人からも相談がございました。
　その後、調査・指導行いましたが、改めてこの法人から別法人に運営を引き継ぎたいという相談を受けました。保育所の運営ならびに子どもたちにとっての安定した保育継続のために、運営主体の変更がやむを得ないと判断をいたしまして、運営を引き継ぐ方向で手続きを開始いたしました。その結果、10月１日にこれまでの法人は保育所を廃止し、同時に新たな法人による保育所運営を認可いたしました。このことに伴い、園名の変更がなされたものでございます。
　なお、すでに新たな法人が10月１日から運営を開始し，転園希望者もなく、安定した保育が行われております。

白井議員：手続きを確認いたしますけれども、今まで運営していた法人から廃園の申し出があって廃止を認めたと。そして、引き継ぐ法人から新規認可の申請があって認可するということですね。廃止手続きに至るまでの間、本市、いまも少し説明ありましたけれども、どのように関わってきたのか、どのように指導してきたのかを説明ください。

屋代こども青少年局長：本市といたしましては、園の立ち入り調査を実施するとともに、保護者の理解を得るための説明会の開催などについて、運営法人への指導を行いました。しかし、当該法人が保護者の理解が得られないことや、人材確保の見通しが立たないなどのことから、保育所を運営継続していく意欲が低下をし、別法人に引き継ぎたいという意向が示されました。このままでは保育所運営の継続が危ぶまれるとの判断に至りまして、旧法人による運営継続から新法人による引継ぎを認める方針といたしまして、廃止・承認に向けた手続きを進めることといたしました。

白井議員：引き継いだ新法人のホームページをみてみますと、「旧法人が園の売却先を探しており、当社が譲渡を受けた」というふうになっています。この関係はどう捉えているのでしょうか。

屋代こども青少年局長：先ほども申し上げましたとおりでございますが、今回の認可保育所に関する手続きは旧法人からの廃止申請に対して承認し、新法人からの設置認可申請に対して認可の手続きを行ったということでございます。
　先生のご指摘ですが、新法人が譲渡を受けたということでございますが、廃止申請書によりますと、法人の意向に伴って、保育所施設に関する固定資産、設備、備品等がすべて新法人へ譲渡されるというふうに確認をしております。

白井議員：いま譲渡の関係を説明していただいたんですけれども、この関係についてはどのように認識というか判断しているのでしょうか。

屋代こども青少年局長：あくまでもうちの方にでました廃止申請書によるものでございますが、繰り返しになりますけれども、法人の移行に伴って保育所資産に関する固定資産・設備・備品を新法人へ譲渡されると、資産を譲渡をしたというふうに認識をしております。

市の補助金等を流用？保育所会計から親会社に約3000万円の貸付金

白井議員：本市は、民間認可保育所に対して、運営費と補助金を支出しています。運営費は、保育士などの人件費や給食の食材費に使われるものです。この保育所について、2008年度に本市が支出した運営費と補助金の金額はそれぞれいくらだったんでしょうか。

屋代こども青少年局長：2008年度平成20年度の助成額でございますが、保育所基本運営費として8818万8000円、市の単独助成といたしまして3284万5000円、合計で１億2103万3000円を助成しております。

白井議員：運営費と補助金の使途について、昨年行われた監査で、保育所会計から他へ貸付金があることが指摘されました。また、通常では人件費や食材費などの直接経費以外にも修繕費や家賃などの間接経費が弾力運用ということで認められる場合がありますけれども、この園では弾力運用と認められない支出があるということが指摘されています。貸付金の金額と、それから弾力運用と認められない支出金額はそれぞれいくらなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：20年度実施した平成19年度財務諸表監査で指摘した金額は、貸付金として約3146万円でございます。
　弾力運用とは、施設運営に関する人件費、管理費等の保育所運営費が一定の範囲で目的以外の使用を認めるというものでございますが、具体的には保育所運営費の加算分である民間施設企業等改善費、民改費と申しますが、に相当する額を範囲とするものと、事前協議によりまして保育所運営費の３か月分に相当する額を範囲とするものと、こういうふうに弾力運用には２種類ございます。本園では、横浜市と事前協議を行っていないため、先ほど申しました民間施設企業等改善費の額が弾力運用の制限額となりまして、それを超過した額は約1165万円となっております。

白井議員：合計で、貸付金と弾力運用と認められない支出額の合計ではいくらになりますでしょうか。

屋代こども青少年局長：4211万くらいになります。

白井議員：まあ、合計で4200万ということなんですけれども、これ運営費が約8800万でているという説明がありましたから、そのうちの２分の１にあたる金額になるわけですけれども、昨年の監査での金額ということなんですけれども、そもそも指摘があったのはいつの監査からなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：昨年の９月10日に実地監査を行いまして、今年の１月６日に監査結果の通知をしております。

07年度・08年度と監査で使途不明の貸付金が判明

白井議員：それ以前の年度での監査結果はどうだったんでしょうか。

屋代こども青少年局長：平成19年の９月３日に監査をやっておりまして、18年度の財務諸表の監査につきまして、運営費の弾力運用について充当制限を守ることという指摘などをしてございます。

白井議員：その前の年にもすでに弾力運用についての指摘があったということですね。19年度の監査ですでに指摘がありながら、そして昨年の監査でも貸付金が計上されていたわけですが、貸付金はどのような条件のもとでは許されるものなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：保育所運営の経理等についてという国からの通知におきまして、保育所運営費の貸付につきましては運営費等の同一法人内における各施設経理区分、本部経理区分、または収益事業等の特別会計の資金の貸付については、当該法人の経理上やむを得ない場合に、当該年度内に限って認められるものであるものと、規定されております。

白井議員：貸付先はどこなんでしょうか。もし複数であるのであれば、それぞれの貸付先と金額を説明してください。

屋代こども青少年局長：先ほども指導監査要報告事項として、貸付の内訳の報告を求めてございます。法人に対して要求をしておりますけど、内容精査しているところでございまして、いまだ不完全な報告となっていることから、まだ正式な貸付先についての報告がない状況でございます。

白井議員：監査を行ってからかなり時間がたっていて、まだ不完全だということなんですけれども、わかっている段階で貸付先はどこでしょうか。

屋代こども青少年局長：法人に直接出向いてヒアリングなどを行って、強くいろいろ指導した結果、ヒアリングにおきましては、貸付金の内容としては、主に保育園の園庭遊具の取得に当てているというふうに聞いておりますが、詳細については、まあいま文書ではなくヒアリング、口頭、ヒアリングでございますので、確認を行っているところでございます。

白井議員：貸した使途としては園庭遊具ということなんですが、誰に貸したお金がその園庭遊具に使われたんでしょうか。

屋代こども青少年局長：親会社の法人に貸して、その法人が園庭遊具の取得に当てたということでございます。

白井議員：親会社というのはどこの法人の親会社にあたるんでしょうか。元会社は何処なんでしょうか。

屋代こども青少年局長：失礼いたしました。本部の会計に貸し付けをして、本部として園庭遊具を購入したということでございます。

白井議員：まあこれたいへんな金額がいまだにきちっとわかっていないということなんですけど、その本部の法人はどこなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：名称でございますか。株式会社エキスパートシステムです。

白井議員：この株式会社エキスパートシステムが、当園を運営している法人ということでいいんですね。

屋代こども青少年局長：そのとおりでございます。

貸付先も貸付金額も不明な会計報告

白井議員：そういうこともわかっていながら、なぜ貸付先がもう少し明らかにならないのか大変不思議なんですけれども、口座やそれから入金伝票、出金伝票、こういうものを確認すれば、貸付先はわかると思うんですけど、そういう作業は進んでいるんでしょうか。

屋代こども青少年局長：先ほどもちょっとお答えしたとおり、いま報告を求め、帳票等を要求をし、指導しているところでございますけれども、頻繁に資金移動を行っているというようなことから、法人でその確認に時間がかかっているというようなこともございまして、まだその書類がでてきてないという状況でございます。

白井議員：いまちょっと聞き取りにくかった部分、もう一度お願いできませんでしょうか。

屋代こども青少年局長：先ほども申し上げましたとおり、改善報告書の提出を求め、貸付金の内訳の報告を求めて、帳票等を要求し、内容の精査を行うということでしておりますけれども、一度報告が出たんですけども、不完全な報告となっていたということで再度照会を行うということで、照会を行ったんですが、本部と保育所経理区分との間で頻繁に資金移動を行っているというようなことがございまして、法人にその確認に時間がかかっているということで、いまだまだ提出がないという状況でございます。

白井議員：一度でた報告書に何か書いてあったわけですけれども、その資金が動いているということなんですけれど、どことどう動いているというふうに書いてあったんでしょうか。

屋代こども青少年局長：先ほども申し上げましたけども、本部とその施設会計の間で頻繁に遣り繰りをしているという状況がございまして、その確認にちょっと時間がかかっているということです。

白井議員：事前にお話を伺った段階では、貸した先から又貸しもあったというようなことを聞いております。法人の社長個人名とか、それから関連会社の名前も記載載されていたというようなことも聞いておりますので、ちょっとこれぜひ、調査がまだずさんだと思いますので、しっかりと調査をお願いしたいと思います。
　それで、国で運営費の使途について通知がでているんですけれども、年度を越える貸付金は認めていないんですけれども、年度末に貸付金が計上されていること自体があってはいけないことと思うんです、その見解はいかがでしょうか。

屋代こども青少年局長：運営費等の同一法人内における経理区分としては、法人の経営上やむを得ない場合、当年度に限って認められるものでございますから、速やかに回収するよう再三指導を行っているというところでございます。

白井議員：あってはいけないことが行われていたということで、大きな貸付金が放置されていたことは、大問題です。
　それでは、弾力運用についてなんですけれども、弾力運用と認定しなかった金額があるということが先ほどお話ありましたけれども、その認定しなかった理由は何でしょうか。

屋代こども青少年局長：保育所運営費の３か月分に相当する額を範囲とする弾力運用につきましては、事前の協議が必要でございます。当該法人からは本市に対して運営費の弾力運用についての協議がありませんでしたので、弾力運用に係る費用については、充当制限があること、それを超過した額については法人本部が負担するというようなことで、監査で指摘をしているところでございます。

白井議員：満たさなければいけない要件を満たしていなかったということなんですけれども、これは、わかった時点で、事後で処理をしても満たさないということだったんでしょうか。

屋代こども青少年局長：事後において協議があった場合には、要件を満たす満たさないとの判断を行ったうえで、要件を満たす場合においては過去にさかのぼって弾力運用を認めることということになるわけですけども、この法人からは事後においても本市に対して保育所運営費の弾力運用の協議がありませんでした。

白井議員：事後についてもなにも協議をしていないということでしょうか。

屋代こども青少年局長：協議がなされておりません。

白井議員：事前に聞いた段階では、この法人は弾力運用はもうしませんということで、保育所会計にその金額を戻すことを今年３月に本市と約束をしたというふうに聞いていますけれども、この点はこれでいいんでしょうか。

屋代こども青少年局長：３月に出た報告で改善予定ということでそういう報告がなされています。

白井議員：それでは、要件を満たさなかったわけですから弾力運用をしてはいけないわけですし、その事後の協議ではその弾力運用は行わないということを決めて、保育所会計に戻すと約束したということですけれども、その後、戻されたんでしょうか。

屋代こども青少年局長：まだちょっと確認が出来てない状況でございます。

白井議員：ということは、まだ戻ってない状況ということだと思いますが、運用していたその金額も戻すと約束しておきながら、いまだに戻ってなく、そして両方とも公的資金の流用と考えますけれども、その貸付金についても、それから戻すと約束していたお金が戻っていないことについても、その流用と思いますが、認識はいかがでしょうか。

屋代こども青少年局長：国の通知によりますと、第三者評価の設置など、一定の要件を満たす場合、横浜市と協議を行うことによりまして、３か月間分までの弾力運用を認めておりますが、先ほどいいましたように、当園については弾力運用の協議を行っていないことから、法人に対して充当制限を超過した額につきまして、監査指摘に従い対応するよう指導しているところでございます。

白井議員：返すように指導しているということなので、まあ流用ですから返金の責任があるわけですけれども、新旧法人のどちらに返金の責任があるのでしょうか。また、続きますけれども、運営費の内訳には、国費や市費やそして保護者の払った保育料が運営費のなかには含まれているんですけれども、もし返金がされた場合に、その返金先の配分はどのようになるんでしょうか。

屋代こども青少年局長：返金の責任ということでございますが、これは当然運営法人の清算に伴う返金ということで、旧法人にございます。それで、貸付金弾力運用充当制限を超過した額については、内容を精査したうえで、保育所の経理区分を返還するよう指導しているわけですが、保育所の経理区分に返還した結果、剰余金等が発生するということは想定されるわけですけれども、その対応については本市だけの判断で行うのではなく、国などの関係機関とも調整しながら、清算を行っていく必要があるというふうに考えております。

白井議員：責任は旧法人にあるということですけれども、旧法人はもうすでにこの園を廃止しました。旧法人に対して、返金に向けて本市の今後の方針や対応はどうなるのでしょうか。

屋代こども青少年局長：先ほど来申し上げているとおり、超過した額については内容を精査したうえで、経理区分を返還するよう強く指導してまいります。
　その後、返還して剰余金等が発生した場合については、その対応については国等の関係機関とも協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

白井議員：この法人、先ほども名前でましたけれども、かなり流用の金額も大きいということで、本当に残念に思いますけれども、市内でこの法人はもう一か所保育園を運営していると聞いていますけれども、どこでしょうか。

屋代こども青少年局長：中区において経営をしております。

同じ親会社が運営の別の保育所も監査が不明会計を指摘

白井議員：その保育園では、監査状況はどうでしょうか。

屋代こども青少年局長：19年度の財務諸表の監査ということになりますが、過去協議等を行っていない弾力運用にかかる費用については認められないで、法人本部が負担すること、貸付金の内訳を報告し、速やかに回収すること、運営費の弾力運用について充当制限を守ることというようなことが同様に指摘をされております。強く改善指導を行ってまいりたいと考えております。

白井議員：弾力運用が認められないものが同様にあるということなんですが、貸付金についてはどうなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：貸付金につきましても、速やかに返還するように指導してまいりたいと考えております。

白井議員：それぞれ金額は、貸付金、そして弾力運用が認められない金額、あのいくらで、合計はいくらなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：貸付金でございますけれども、2107万4581円でございます。弾力運用の充当制限を越えた額でございますが、1219万9490円でございます。

白井議員：ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度お願いして、合計額もお願いいたします。かなり大きな金額ですので。

屋代こども青少年局長：貸付金でございますが2107万4581円、弾力運用で制限を越えた額でございますが1219万9490円。性格が違うんで足すというのはちょっとあれかとも思いますけれども、合計をすると3327万4071円です。

白井議員：この園についてもこんなに大きな金額が不明な状況で放置されているということなんですけれども、ちょっと保護者の方も大変この状況を知られたら心配な状況だと思うんですけれども、園はどこなんでしょうか。

屋代こども青少年局長：馬車道保育園です。

白井議員：入所している園児へのしわ寄せがおきないか大変危惧されますが、その点についてはどう認識されていますでしょうか。

屋代こども青少年局長：経理面における監査指摘につきましては、指摘事項の早期改善に向けて指導継続するなど、徹底して指導していきたいというふうに考えています。また、経理面でも不備が児童処遇の低下につながらないよう、運営指導についても強化してまいりたいと考えております。

市は保育所の運営で不正を発生させない仕組みの構築を

白井議員：指導しますといっても、港北の園のように、指導しても改善されないまま、閉園となったということもありますので、なんらかの次の対策をしっかりと考えていただきたいと思います。
　それでは最後に、佐々木副市長に伺います。本市は保育所の運営主体として営利企業を認可しています。営利企業は宿命として経営のリスクがあり、資金の運用を繰り返していきます。当然、他の園でも今後同様なことが発生することが懸念されますけれども、本市ではそのリスク管理が出来ていないと考えます。保育所の運営で不正を発生させない仕組みを作るべきと考えますがどうでしょうか、伺います。

佐々木副市長：株式会社の保育所運営算入につきましては、待機児童解消という時代的な要請もありまして、平成12年に国がそれを認めたところでございまして、それまでは行政それから社会福祉法人が中心になって担ってきた福祉サービスに、多用な事業主体の参入を促進したものというふうに考えております。
　当然のことですけれども、認可にあたりましては、法令、国からの通知等に基づいて、厳正に審査をしております。
　また、様々な主体により保育所が運営されているという状況でございますので、適正な保育所運営のために今後も指導監査をきちんとしていくと、そして強化を図っていくということが必要であると考えております。

白井議員：質問を終わります。