中島文雄議員が決算特別委員会・総合審査（２日目）で質問｜市政ニュース

中島文雄議員が決算特別委員会・総合審査（２日目）で質問

全国１多い国民健康保険証の取り上げをやめよ

　横浜市議会では昨日に引き続き2008年度決算特別委員会総合審査が行われ、日本共産党の中島文雄議員が、国民健康保険料・市民税の滞納への対応、新市庁舎建設問題について、林文子市長の見解をただしました。

　横浜市は、国保証の取り上げ数が全国一多く、保険料滞納世帯の大半が年収200万円未満の低所得世帯です。中島議員は、現状についての市長の見解を求めるとともに、いわゆる「支払能力のない者」への規定をきちんと設け、区役所窓口の対応にばらつきがないように改善を求めました。
　林市長は、資格証明書の交付数が多いのは横浜市の人口が多いためであり、加入世帯に対する割合では政令市で３番目で、飛びぬけて多いとは考えていないと答弁。従来どおり、個々の所帯の事情によって減免などの対応に努めると答えました。

　中島議員は、昨年度、市税の差し押さえが２万4000件に対して、失職等での所得減少による減免がわずか1000件であることを明らかにし、「資産や親族の所得状況を加味する」という現行の減免条件をなくし、川崎市のように実効性のある減免制度にすべきではないかと質問しました。
　これに対し林市長は、収入枠のみで一律に減免するのは公平な税負担の観点から適切でないと答えました。

　新市庁舎建設計画策定について、林市長は｢景気動向、財政状況等を加味して検討する｣と述べています。中島議員は、「年度内に計画策定をするような拙速はやめて、一時凍結して検討すべきではないか」と質問。林市長は、「今年度中で進めていくということではない」と答えました。

質問と答弁については、こちらをごらんください。

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