97か所の危険ながけ地は早急に対策を
横浜市議会は2017年度予算特別委員会が2月27日から始まり、3月1日に建築局審査で古谷やすひこ議員(鶴見区選出)が市営住宅の区ごとの偏りの問題、高齢者の住まいのあり方、がけ地の防災対策、大地震への備えである応急仮設住宅等について質問しました。
市内の市営住宅の設置状況は、例えば鶴見区は緑区の五分の一しか設置がしていません。現在入居者の半数以上が高齢者であり、住み慣れた地域で住み続けられるように増設と地域の偏在の解消を求めました。
市内に97か所のがけ地が土砂災害警戒情報の発表とともに即時避難勧告を発令するがけ地として選定されています。民地のため災対象は容易ではなく、助成制度拡充など思い切った措置をとるべきと提案しました。
10月に熊本県を視察した経験から、応急仮設住宅用地についてまだ半数弱しか確保できていないので、賃貸物件のオーナー、団体等へもしっかりと事前に声かけをする必要性を主張、東日本、熊本の災害の教訓をしっかりと横浜市の計画にも取り込むよう求めました。
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