「こども食堂」に支援が必要な子どもをつなげ、運営補助金などの直接的な支援を
2017年度予算特別委員会こども青少年局審査で、北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）が、子育て支援施策の拡充、ひきこもり対策、学童保育への運営費・家賃補助、児童虐待防止への取り組み、DV対策事業について質問しました。
2016年に横浜市は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、環境の整備や教育の機会均等を図ることを目的とした「子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。
策定時には、年齢が０歳から24歳未満が一人以上いる6,000 世帯を対象にアンケートを行いました。アンケートでは「子どもだけでごはんを食べることがあるか」との問いに「よくある」「ときどきある」と答えたのは、ひとり親世帯は46.3％、貧困線以下の世帯は36％でした。また、「必要な食料が買えないことがあったか」との問いに、「よくある」「ときどきある」と答えたのは、ひとり親世帯は16.6％、貧困線以下の世帯は19.0％との結果でした。
北谷議員は、アンケートの結果からも子どもの食事を取り巻く状況は深刻であり、劣悪な条件にある子どもの食生活は、すぐにでも改善されなければならないと指摘。その上で、現在活動している「こども食堂」が提供している食事数などの現状を市がしっかりと把握し、支援が必要な子どもをつなげ、運営に補助金を交付するなど、既存の「こども食堂」に直接的な支援をすべきだ主張しました。
田中こども青少年局長は、「こども食堂」への支援は、取組んでいる団体の主体性を尊重し、地域特性をふまえた柔軟な支援が必要で、立ち上げや継続にあたっては、担い手、食材などの課題があり、モデル事業などを通じて必要な対応を検討し、検証していくと答弁しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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