貧弱な平和推進事業費の拡充を
2015年度決算特別委員会で12日に行われた国際局審査で、かわじ民夫夫議員(旭区選出)は、国際平和の位置づけと役割、外国人とって暮らしやすいまちづくりについて、質問しました。
横浜市は昨年国際局を創設し、今年2月には横浜市国際戦略を策定・議決しました。国際戦略の目的では、「より強力かつ効果的に国際事業を推進していくことが期待されている」としています。
ところが、横浜市の2015年度の平和推進事業予算額は27万1,000円で、川崎市213万円の1/8、相模原市355万円の1/13、藤沢市1,400万円の1/53です。
かわじ議員は、この予算額について「人口規模や予算規模を加味したら横浜市の非核・平和予算規模が一層貧弱になる」「ピースメッセンジャー都市の称号を付与されている横浜市の非核・平和事業がかすんできます。あまりにも恥ずかしい状況です。平和に関する決議を2回行っている議会を軽視しているとも言える」と批判しました。
そして、他市で行っているように、日本非核宣言自治体協議会への加盟、広島・長崎市主催の平和式典や原水爆禁止世界大会への市民代表の派遣、横浜大空襲の5月29日を「平和の日」に設定、市庁舎に非核都市宣言のポールを表示するなど、平和推進事業を積極的に展開するための予算を拡充すべきだと主張しました。
渡辺副市長は、横浜市が国際平和に貢献していくことを明確に打ち出しており、WFPを誘致して世界の飢餓について協力するとか、Yポート事業で新興国の深刻な都市課題について協力するなどのかたちでも今後、国際平和に貢献していきたいと述べました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■国際局(かわじ民夫)」をご覧ください。