入院患者を病院からを早く追い出すような医療構想はやめよ
2015年度決算特別委員会医療局の審議で、白井まさ子議員(港北区選出)は地域医療構想などについて質問しました。
横浜市では、神奈川県が策定した地域医療構想を受けて、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の目指すべき横浜の医療体制として、新たな地域医療構想を10月に策定します。
構想では、これまで市内を3つに区切っていた二次保健医療圏※を、1つにするとしています。
白井議員は、医療圏を1つにすると、病院ベッドの地域的な偏在をきたし、自宅の近くに入所できる所がないということになりかねないと指摘し、現在の医療圏を変えるべきではないと述べました。
また、構想では、病院入院日数(在院日数)の短縮等を検討するとしています。白井議員は、現在の横浜市の平均在院日数は、神奈川県や全国と比較して短く、さらに短縮が求められれば、病院から無理やり追い出されたり、在宅医療を強いられかねないと述べました。
さらに、市内の人口10万人当たりの入院ベッド数が全国や神奈川県より少ないのは、整備が追いついていないからだと指摘し、ベッドの不足分を在院日数の短縮や在宅医療頼みにするのではなく、高齢者人口の伸びに見合った入院ベッドの整備が必要だと主張しました。
医療局長は、今後、7,000床のベッドが不足することに大変な危機感をもっており、限りある医療資源を有効活用するなどの構想の実現にむけてしっかり取り組んでいきたいと答えました。
※特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏
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