莫大な市民の税金投入する大企業主体の再開発は見直しを
都市整備局審議で、岩崎ひろし議員（戸塚区選出）は、東高島駅北地区のまちづくりについて、質問しました。
東高島駅北地区では、大企業が行う超高層の高級マンション３棟の建設計画が進められようとしています。岩崎議員は、この計画は、区民、行政、専門家などが協働で策定した神奈川区プラン（土地利用計画）に即しておらず、「工場地区が、再整備で新たな産業の集積地に変わる」と思っていたのに、出てきたプランは「超高層マンション３棟、国際水準の高級マンション約2,000戸」だったという、「まさに想定外の事態、まるで手品」だと批判しました。
また、事業者の予定するプランを実行すると、土地区画整理組合への補助金や道路・公園・護岸の維持管理などにいろいろ税金が投入されることになると指摘。地域住民からも不安の声があがっていることを紹介し、「始まったばかりですから、そうとう思い切った計画の見直しができる時期」だとして、計画を見直すように求めました。
平原副市長は、この開発は市のまちづくり方針に沿っており、地域の声も聞いて、開発者の方と調整していきたいと答えました。
また、白井まさ子議員（港北区選出）は、港北区の日吉綱島東部地区まちづくりビジョンについて質問。2020年をピークにして総人口が減少に転じることを踏まえると、これ以上の大規模住宅開発は基本的に抑制しつつ、まちづくりを行うべきと主張しました。
都市整備局長は、対象地域における人口の増加率は市域全体と比較しても非常に高いため、合理的かつ健全な高度利用を図りながら、調和のとれた適正な土地利用を誘導していくと答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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