みどりを壊す民間墓地開発は規制せよ
横浜市議会では2015年度決算特別委員会が始まり、初日の29日には林文子市長出席のもとで総合審査が行われました。日本共産党を代表してかわじ民夫議員（旭区選出）が、放課後児童育成事業(学童クラブ)、介護保険改悪に伴う高齢者の住まいの保障、公共交通不便地域の解消、民間墓地開発への規制、災害時の要援護者の避難について質問しました。
横浜市は、みどりアップ計画事業で、「緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指」していますが、みどりを破壊する民間墓地開発を規制していません。
かわじ議員は、2003年の墓地条例施行以降、墓地開発により43ヘクタールの自然が破壊されていることから、相模原市、川崎市などのように墓地から宅地や病院までの距離を規定し、墓地開発を規制すべきだと主張しました。また、2012年に市が行った市民アンケートによると市民が求めているのは安価な公営墓地で、高価な墓石型の民間墓地ではないと主張。2012年にも民間墓地は2万7,000区画余っていたことや、現在4万5,500人分の市立墓地が計画されていることから、十分市民ニーズに対応できる見通しがあるとして、民間墓地開発を規制してこれ以上みどりを破壊しないよう求めました。
林市長は、今後かわじ議員の意見を庁内で話し合っていくと述べましたが、市内の墓地は不足しているという認識に立って、周囲に緑地帯を確保しながら墓地を確保していきたいと述べました。
地域交通サポート事業は、交通不便地域において住民の足確保に向けて取り組む地域住民グループに対して、横浜市がその実現のために支援を行うものです。かわじ議員は、住民を支援するこの事業も有効な手段ではあるが、財政支援がなく、計画通り進んでいない、運行費の補助を行い、運行地域をふやすべきではないかと、市長の見解をただしました。
林市長は、市民、交通事業者、ＮＰＯ、行政などが連携して、誰もが移動しやすい交通体系をしっかりと実現していくと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■総合審査（かわじ民夫）」をご覧ください。
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