教育産業の広告入りの「学習ガイド」の配布をやめよ
横浜市教育委員会は、受験産業大手の㈱ベネッセコーポレーションと協働して、新学習指導要領や家庭学習のヒント、学習アドバイスなどのほか、ベネッセの「進研ゼミ」の広告掲載や、プレゼント応募はがき付きの「はまっ子家庭学習まるわかりガイド（小学生版）」および「はまっ子家庭学習パーフェクトガイド（中学生版）」を、全額ベネッセ負担で作成しました。すでに２・３月に小中学校の新入生の保護者に配布し、今後も学級懇談会や、セミナー、家庭教育学級などで活用していくとしています。作成費用は全額ベネッセ持ちです。
受け取った保護者からは「学校から配布された冊子に特定企業の広告がついていることで、先生が特定企業を勧めているように受け取れる」という声が寄せられています。
日本共産党横浜市議団は、民間の特定企業に経費負担と引き換えに宣伝の場を提供したことになり、経費削減を第一義の理由に、公教育を行う教育委員会が教育産業の広告を掲載した冊子を配るべきではないと、２日、教育委員会に申し入れを行いました。
申し入れには、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子の各議員が出席しました。
大貫団長は、営利目的の企業が自らの利益を抜きにして費用を負担するはずがなく、公教育で特定企業の宣伝をすべきでないと批判。中島副団長は、越えてはならない一線を越えてしまっており、必要なものなら教育委員会として費用を出してつくるべきだとのべました。
田村教育長は、冊子の「ＰＲ」の文字が小さく見にくいかったことや、応募はがきをいれたこと、広告を載せたことに対する批判もあったことなど、改善すべき点もあり、今後検討したいと言いつつも、広告掲載については賢い市民は広告だとわかってくれると述べました。
申し入れ全文はこちらをごらんください。
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