大貫議員：共産党の大貫です。どうぞよろしくお願いします。
　質問の前に、東日本大震災から５年目にあたりまして、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表させていただきます。同時に、被災者の方々にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復興のために日本共産党としても引き続き全力をあげることを表明させていただきます。
　中で、スライドを使わさせていただきます。

心配な大型公共事業偏重予算

大貫議員：局長、やはり東日本大震災にあたって、私達の横浜でも、本当に震災に対して、災害対策というんですか、これ大変な力を入れなきゃいけないと思うんですよ。そういった点で、2016年度の予算で、私は、そういった身近なインフラ整備よりも、大型公共事業に偏重した予算付けじゃないかということで、心配しているんですよね。その心配に当たらないというふうなことで、局長、たぶんおっしゃると思うんですが、なぜそういうふうに心配に当たらないのか、お答えしていただきたいと思います。

鈴木財政局長：財政局でございます。よろしくお願いいたします。
　28年度の予算案につきましてのお話がありましたけれども、28年度予算、震災の話もありましたけれども、中期４か年計画の実現に向けた折り返しの年ということで、こちらの方を中心に、都市活動を支える基盤整備などの将来への投資とともに、防災・減災対策、社会保障施策など、市民生活の安全安心全般、これを守る施策についてもしっかりと取り組んで、私どもとしては限られた財源の中で、バランスのとれた予算になっているというふうに思っております。

大貫議員：言葉では、多分バランスがとれたというふうにお答えになると思っていたんですけどね。しかし、実際の予算をみてみますと、私、市長がこの間、さまざまなところや代表質問や議会に対して、今後そういった課題を解決するためにも、やはり法人市民税を増やして、そしてその結果、果実をそういったまちづくりや住民福祉のために使うんだと、こういうふうにおっしゃっていましたよね。それが具体的にどういうかたちで今度の予算の中に現れているのか、教えてください。

鈴木財政局長：今、先生が言われました法人市民税の割合ですね。これは横浜市にとって、これまで税に対する、税収全体に対する割合が低いということが非常に課題でありまして、長年、われわれとしてもこれを上げていこうというふうに努力してまいりました。そういった意味で、今、どういうふうなかたちで現れているかとういう話がありましたけれども、一応、われわれとしては、法人市民税、それから事業者の納税率、それを22年から比較したところ、両方共増えております。ですから、これは今年の予算というよりも、これまでずっとやってきたことが法人市民税の税収の増につながっていると、それを踏まえて新しい予算を組んでいるという意味では、それは還元されているというふうに言えると思います。
　都市の活動を支えるいろんな基盤整備をやっておりますけれども、今それが過剰かどうかというような、代表質問の時にもございましたけれども、それが過剰かどうかということよりも、それによってやはり住みよいまちができて、市民の人、あるいは国民から市民から選ばれるまちになっていくということを繰り返して、まちの格が上がっていくんですが、これから少子高齢化っていわれてますけれども、それを防いでいく、循環していくようなかたちで防いでいくっていうことが、やっぱり一番効果的な内容ではないかとは思っております。

大貫議員：私もそのとおりだと思います。そういった点で、市長の言っていることは、ちょっと私、短絡的だと思うんですよ。この間、市長は、先ほど言ったように、やはり法人市民税を増やすっていうことにそうとうな力を入れるということで、未来に向けての戦略の中で、大規模な大胆な投資をするということで、具体的に言えば、今度の予算でも高速横浜環状だとか高速道路、さらには国際戦略港湾、あわせると600億円もそこに投入しているわけですよね。そういった予算の使い方が、今おっしゃってたバランスのとれた発展というところに結びつかないんじゃないかと心配しているわけですよね。そういった点で、私は、限られた予算を、本当に課題解決のためにそれを使うということを考えた時に、やはり今、課題解決としてあげられているさまざまな問題点のところに、直接その予算をつぎ込むべきだというふうに思っているんですね。

経済波及効果が大きい身近な生活インフラへの投資

大貫議員：それで、スライド（スライド１）お願いします。これは、中期計画の中で掲げている課題です。この課題の中に、未来に向けて解決すべき課題の中に、少子高齢化、生産年齢、こういった３つありますよね。上から３つね。これ、どうして課題だというふうにみなさんは考えているのか。その課題解決のために、今度の予算でどういうふうに予算配分をしているのか、教えてください。

鈴木財政局長：ここにあるスライド、中期計画から引用されてると思いますけれども、最初の方の少子高齢化、生産年齢人口の話ですが、ここについては、われわれとしては、平成31年に本市の人口が減少に転じる見込みであるということでひとつ。それから、平成37年にいわゆる団塊の世代が75歳超となること、これを踏まえて、このようなかたちに規則整備している。
　それからもうひとつ、都市のインフラ、住宅ストックの方の話でいきますと、平成42年ですか、2030年平成42年になりますが、道路や下水道施設の約７割が供用開始から40年を経過する。それから全住宅の約半数が築40年以上になるというようなことで、このへんのインフラストックの老朽化の話をあげている。
その下は、自然災害ということで、東日本大震災等がありまして、それらの対応等が必要になるということで、課題としてあげています。
　財政面からみると、これはこのまま自然体でいくとなかなか税収増は見込めないという課題になる。それから、一方で歳出についてはある意味では加速度的に増えていくというようなことが課題となるということで、まずこれを課題とあげていると。
　それから、これは中期計画ですので、中期計画をつくる段階でこれを課題と踏まえた上で、その政策をつくりあげていくと。その政策に沿って、29年度の最終年度に向けて、今、実現に向けて予算を組んでるということですので、これら全てについて、予算編成の記者発表資料にもありますけども、政策分野毎にこういうふうに必要な金額の予算をつけているというふうに考えていただければと思います。

大貫議員：その点で、私は同じ、先ほど言った、私が大型公共事業に、特に道路、高速道路と港湾に対して600億円投入する予算になってますけどね。こういった予算を今言った課題に解決のために費やすことが、これが横浜経済のためにも、直接的にその課題解決のためにも役に立つと思うんですよ。市長の言っている、まず法人市民税を増やして、そのために大型開発をやって、そしてその結果先ほど言ったような果実としての財政を得ていくというやり方では、大変迂遠な話だと思うんですね。ですから、そういったことを考えた時に、私は、ここであえてお聞きしたいんだけども、その600億円を、まさにこの課題解決のため、まさに生活インフラ、ここに投入した方が、その大型開発に投入したよりも、経済波及効果っていうのは、私は、今、前者の方、身近なインフラに投入した方が、これは大変な大きな経済波及効果があるというふうに思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

鈴木財政局長：まず、先生の方では、市内中小企業への直接的な投資の方がそれなりの投資効果がある、即効性があるというお話でございました。私どもとしても、市内中小企業への直接的な受注にもつながるという意味で、身近な道路修繕、それから学校営繕などの保全更新費、これについては都市のインフラや公共施設の老朽化が進行している中にあって、重要な課題であるというふうに考えております。認識しております。そういった意味で、必要な経費については、それらについても行っている。それから、財政状況が厳しい中で、一方でも新しい投資も行っている。
　先生は大型投資をやって、それがあがってから、市内の直接的に即効性のある投資をすべきというか、経費の使い方をすべきということですが、私どもとしては、そういうやり方もありますけれども、連綿と行政は続いておりまして、どちらかというと両方、常に、限られた財源の中でバランスをとって、ある時はそちらにシフトする、ある時はこちらにシフトするということになると思いますけれども、両輪が連携した中で、市内経済の活性化と、それから横浜市は独立しているわけではございませんので、経済の発展のためには、やっぱり近隣関東圏との関係とか連携とか交通の面とか物流とか、そういったものがやっぱりある一定程度あって初めて市内も潤うというようなかたちで税源を投資しているというふうに考えております。

大貫議員：まず、大型公共事業に投資して、その果実っていうのは市長が言っている話ですよね。私はそうじゃないですよ。さっき言ったように、具体的に同じ財政を投入するならば、そういった身近なインフラの方が直接的影響力が、経済波及効果があるだろうと私は思うんですけども、そのことについてはどちらが経済波及効果があるというふうに局長は思ってらっしゃいますか。それは、横浜全体の法人市民税だけじゃなくて、市税全体を引き上げる力になるわけですよね。当然、市税収入を増やしていくためには、これは市内ＧＤＰを上げていくっていうことが非常に大事な話ですから、そういった点で、中小企業にどれだけ仕事が回っていくかっていうのは非常に重要なんですよ。同じ金額をインフラ整備にするならば、私が言ったように、課題解決のために、身近に投入すべきだと。その方が経済波及効果があるというふうに考えますけど、その点ではいかがでしょうか。

鈴木財政局長：同じ答えになるかもしれませんけど、私としては両方必要であると、片方だけでいいとか、片方が大きくなきゃいけない、少なきゃいけないということではなくて、両方がかみ合って初めて横浜市が活性化していくというふうに考えております。

大貫議員：そのバランスのかたちは全くそのとおりだと思いますよ。だから、私は、大型開発の方に、バランスが取れてないで、途中に偏重しているんじゃないだろうか。その偏重している部分を、バランスをもって、今言った課題解決のために、身近なインフラにした方がいいんじゃないかという意味です。どちらがどちらということじゃない。私は、何回も聞いているんですが、どちらの方が経済波及効果があるかっていうことをはっきり考えるべきだと思うんですよ。いかがですか。

鈴木財政局長：経済波及効果というものを、どの部分を切り取っていうかにもいいますけども、一概にはこちらの方が、市内に落とした方がいいとか、全体となる都市の骨格づくりのところがいいとかっていうことは言えないと思います。

大貫議員：財政局ですから、当然、経済的な議論の上で、たとえば大型開発でいえば、インフラ整備は、この仕事っていうのは大企業のゼネコンの仕事ですよ。たとえば、横浜環状道路だって、横環の場合でも、シールドでやってれば、これはもう大企業の仕事になっちゃうわけですよ。ところが、身近な道路やインフラはまちの中小企業の仕事になるわけですよ。どれだけそれが波及するかっていったらば、それは今言ったまちの身近なインフラにお金を投入した方が、それは効果があるんだということをまず考えなきゃいけないと思うんですよね。その点をもう少しはっきり考えなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうかね。

鈴木財政局長：具体的な波及効果、これは政策局の審査のところでも先生とやりとりされていると答えがありますけれども、それはそれとして、個別に観光客とか企業誘致とかってお答えがありますけれども、私どもの予算編成の中では、たとえば単年度の予算でどれだけかということではなくて、これは逆にいうと中期４か年計画全体の投資を踏まえて、それがどうであるかということで、予算段階でとらえるのではなくて、もう少しスパンをみて、みていきたいと、検証していきたいというふうに思っております。

大貫議員：私は、まさに、効果のことだけ聞いているんですよね。経済波及効果。産業連関表からみれば、当然、身近なインフラの方が効果があるということを指摘しておきますよ。

オリンピックにあわせるために工費を増大

大貫議員：それから、先ほどバランスとってやってるんだというふうに言ってますけども。スライド（スライド２）見てください。これは、横浜市公共施設管理基本方針ですよね。この図について説明してほしいんですけども、先程からバランスとって、インフラもやってますよと、身近なインフラもやってますよと言ってるけども、この図をみれば、そうとうこの言った方針に関わって、非常にお金が投入されてないという姿が出ていると思うんですけども、この図の説明していただけますか。

藤田公共施設・事業調整室長：このグラフは、公共施設管理基本方針に掲げたものでございますが、平成24年度から20年間の一般会計における年度別の保全更新の将来推計を表したグラフでございます。網掛けで示している部分が公共建築物の建替を除いた保全更新費の将来推計でありまして、標準的な保全更新周期に基づいて積み上げた結果、年平均850億となってございます。なお、黒い部分は、公共建築物の建替の部分を示してございます。24年度から26年度のところに黒い棒グラフを示してございますが、これが実際の更新費でございまして、点検の結果、判明する劣化の度合いであるとか施設の重要度を加味しまして計上した予算額を表してございます。

大貫議員：実際の用については640とか650で、ずっと平均重ねてるっていうふうに、れからもそういう数字だと思うんですよね。実際には、いろんな意味で850億が必要だと言われているんですから、そこに近づけて、年度年度で近づける努力、それが必要だと思うんですよね。
　そういった点で、私、たとえば大型公共事業の中で、横環の北西線も、さらには新市庁舎も、オリンピックに間に合わせるということで、むりやり工期を短くして、工費を上げているという部分が、私はこれ実際あると思うんですよね。そういった時、私は、その事業の是非は別として、もっと長くゆっくりスパンで考えれば、そういったところの浮いたお金というか利用できるお金が出てくるわけですから。そういったものをこういった必要な保全費に回すべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

鈴木財政局長：オリンピックまでに間に合わせて、なぜそんなに急いで投資をするのかというお話でございますけれども、中期４か年でも示しておりますけども、未来のまちづくり戦略の中で、オリンピック・パラリンピック東京大会、これが開催される2020年、そこをひとつのターゲットにおいております。横浜のさらなる飛躍に向けた大きな節目の年であり、オリンピック・パラリンピックを最大限に活かし、世界に横浜のまちや先進的な取り組みを発信していくターゲットと位置付けているというふうになっております。やはり、この時期は、このタイミングは、多くの人に訪れていただき、横浜の魅力を知っていただく絶好の機会とするために、世界からの集客につなげる仕組み・仕掛けづくりや、新たなビジネスチャンスの創出に向けた成功モデルの発信、横浜へのリピーターを増やすためのおもてなしなど、大会の開催をまちづくりを進める大きなきっかけとして最大限に活かしていく、そのために求められているという、その判断のもとで、一応オリンピックにいくつかに事業については、こうやって期限を設けて、ターゲットとして目指しているということでございます。

大貫議員：オリンピックってすぐ終わっちゃうんですよ。２週間か３週間で。だけど、保全の問題、命にかかわる問題ですよね。
　私が言ったのは、延ばして、工事を延ばして、横環なら横環延ばすことによって財源が少しでも毎年使えるお金が出てくるでしょうと、その金額を保全の費用に回しなさいよと、こういうこと言っているんですよ。確かに、いろんな、おっしゃっているような集客の問題もあるかもしれませんけど、私はその方が大事だというふうに思っているわけですよね。
補修計画と施工金額が大幅に乖離

大貫議員：次、見てください（スライド３）。これは、道路局で使ったものなんですけども、橋梁の問題で、橋梁とそれから建替と架け替えと老朽化の問題で、必要な金額と実際に出された仕事の金額、これだけの乖離があるんですよ。先ほどバランスが取れた財政だって言ってるけども、現実にはこういった身近なところには金が回ってないんだという姿だと思うんですけど、いかがでしょうか。

藤田公共施設・事業調整室長：個々の施設の保全でございますけれども、具体的には、毎施設所管局が対応しているところでございます。日常的な点検であるとか、精度を上げた定期点検を踏まえて、施設の状態を確認をし、劣化が進行して補修が必要な施設については、優先的に予算を計上し、やっておりますので、安全性という面では十分確保できているというふうに考えています。

大貫議員：それにしたって、この乖離見て下さいよ。必要な部分はどんどんできあがってて、現実には下がっているんですよ。具体的に本当に必要だったらば、もし、おっしゃってるような、よく見てやるっていうんならば、これほどの差が出ないと私は思うんですね。同時に、この問題でいえば、やはりこの乖離を生んだということは、財政局の方から、やはり橋梁関係に対する予算をしぼっているんじゃないかと、こういうふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

鈴木財政局長：これも道路局の方から説明がありましたように、この推計の前提となっている青い方、これについては標準的なパターン、実態がどうであるかっていうことを抜きにして、一応前提に試算したものということで、実際の予算の編成の段階、いくら必要かということを各局で積算する時には、点検をしながら、その点検の結果を踏まえて、必要な予算額を積算しているというものでございます。

大貫議員：そういうふうに必ず言うんですよ。それは言葉ではそうですよ。現実にこれだけ差、乖離が出ているっていうのは、そうじゃないんだってことを言っているんですね。

学校施設の改善遅れで学校運営などに支障が

大貫議員：これ（スライド４）、学校の問題ですよ。この学校の問題でいえば、ここに書いてあるように、40年50年経ってるやつがいっぱいあるわけですね。この問題で、本会議で関連質問でこういう質問がありました。学校施設の老朽化の現状についてということで質問した答について、これは教育委員会が答弁で、きちっと読みますと、「現在、築後40年を超えるものが約５割、そのうち築後50年を超えるものが１割以上あり、最も古い学校は築後58年を経過している」と。「また、厳しい財政状況の中で、長寿命化計画で予定しました設備改善が遅れている状況にあります。さらに、増改築等を繰り返し効率的な学校運営や新しい教育内容への対応が行いにくい施設もあります」ということで、現実にはこういうふうに、お金がきちっと回っていない。先ほどやはり、大型公共事業に偏重している。こういうところに、必要なところに回ってないっていう姿も、私見ただけでも３つ上がっているんじゃないですか。だから、偏重を、これの予算を変えるべきだということを指摘しますけど、いかがですか。

鈴木財政局長：毎年度、限られた財源、収入、財源をつめておりますけれども、その中で各局のこういったような状況を踏まえて、やっているということで、一概に一言で維持補填に全ての予算をシフトというようなことを予算編成の段階では、まず考えていかないというふうに思います。

大貫議員：全てをかけろなんて言ってませんよ。バランスが狂ってるって言ってるんです。ゆがんでると言ってるんです。それはなぜかというと、市長が、先ほど言ったように、大型公共事業に偏重している予算、これがいいんだと言っているんですね。

大型公共事業への投資が法人市民税を増やす保障なし

大貫議員：私は、まさに、こういうふうに思うんですよ。同じ予算、横浜の財政をやはり大きくしていかなきゃいけない。これ、誰が考えることで大事なことなんですよ。そのためには、やはり現在持っている課題を解決しながら、横浜のＧＤＰあげていく、中小企業の仕事増やして、あげていくという、そういったことを、課題解決と同時に、横浜の経済、ＧＤＰあげていくという作業が必要なんですよね。一方、大型公共事業、特に今やっているようなものについては、本当にその一部の大企業のための仕事起こしになるけども、将来的に横浜にその結果、具体的な法人市民税が増えるなんていう何の保障もないんですよ。いかがでしょうか。ですから、そういった意味では、しかしだけど、必要なその公共事業についてはやらなきゃいけないけども、現実にはこういったバランスがとれていないんだという指摘。これは、私は当然のことだと思うんですけど、改めて、これ、柏崎さん、副市長、答えて下さい。

柏崎副市長：先ほど来、財政局長の方からもご答弁申し上げていますが、市長もいわゆる投資、横浜の将来を考えて大規模のことだけやっていこうというようなことを申し上げているつもりは全くありませんで、そういう中でやはり横浜の将来を考えた時に、やはりさまざまな分野で、これは今日は投資的経費の話が先生のご質問の中心にはなっておりますけれども、むしろいろいろ財源という面で考えますと、さまざまな福祉の政策であったり教育の政策であったり、そういうものも将来に向けた人づくりあるいはいろんなまちづくりということにつながっていくわけですので、そういうものも含めて、今、何をするべきなのかということで、全体の財源の中でそうした配分をして、編成をさせて、ご提案させていただいている、そういう予算ということで、そういう意味では、先ほど財政局長が申しあげているように、厳しい中ではありますけれども、バランスをとり、しかも今をどうするか、そして将来をどうするかということを考えて、予算編成をしているつもりでございます。

大貫議員：そういうふうにおっしゃって、ずーっとそういうことを言っているんですよね。言葉ではね。現実にはこういう姿に出ているんですね。

中小企業振興基本条例を活かして市内中小企業に仕事を

大貫議員：もうひとつ、私はなぜこの問題取り上げたかっていうと、まさに、何回も言っているように、中小企業振興基本条例、横浜は条例としてすばらしい条例持っているわけですよ。これ持ってるわけですよ。これを通じて、この課題、先ほど掲げた課題を解決する。このことが、本当に大きな横浜の仕事起こしにもなるし、横浜のこれからの経済にも、それから雇用にも、そういった大きなつながりになるんだということを、きちっと認識すべきだと思うんですよね。たとえば、住宅の問題でも、住宅リフォーム制度、これは大変大きな波及効果を生み出しますよ。さらには地球温暖化対策に関わって、エコ対策にもなるわけですよ。それからお年寄りのためのバリアフリーのためにも住宅の改造っていうのは非常に求められている。そういうところに、具体的な施策をしていくということが必要だと思うんですよね。
　ひとつだけ提案しますけど、住宅リフォーム制度、これは絶対必要だと思うけども、やるべきだと思うけども、財政局としてはどうでしょうか。

鈴木財政局長：中小企業振興基本条例、私ども、これも、毎年決算の段階で、議会の先生方にご報告してますけれども、ひとつ財政局としては、全庁的に統一の方針を出すという予算編成方針とか事業執行方針の時に、まず全ての局・統括本部に対して、この視点について十分配慮して執行するようにということを言っております。それから、契約部門を持っておりますので、その契約については工事、物品及び委託契約の発注にあたって、さまざまな受注機会の増大に向けていろいろと、典型的には分離分割発注でございますけれども、それ以外にもありますけども、そういうことに努めている。
　それから、公共施設事業調整室を持っていますので、そこについては、横浜市の関係の外郭団体だけではなくて、いわゆる市内にある国等関係機関がございます。国の国道事務所があったり、あるいは東日本道路高速道路とか首都高とかってありますので、そこにも働きかけて、いろんなかたちで市内企業が受注できるようにお願いしているというところでございまして、この基本条例をより実効性を高めていくという意味では、先生と同じ考えでございます。
　それから、先ほど来言っておる都市の骨格づくりの話でございますが、私はやっぱり最初に言ったように、循環していく、双方が循環していく、投資、人が集まる、賑わい、投資ということでやっていくことによって、たぶん人口の維持ができるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、中期計画にもあります、最初のスライドにもありましたけども、今は大きな転換点だという前提で中期計画ができています。それは何かというと、昭和40年代50年代中間位までの本当に人口急増で、横浜市が、税は増えました、その税を全部使っても投資しても、学校ができない、下水道ができないっていう時代と、そことは全く違った発想で、これから税源の関与とか、税源をどうするかとか、投資をどうするとか、福祉をどうするかっていうことを考えていかなきゃいけない。それを前提で今の中期計画ができているっていうことで、そういった意味では大きな意識改革の時期に来ているっていうは、たぶん、先生にもご納得いただけるというふうに思います。
　そうした意味の中で、維持・修繕、これも昭和40年代と全然違う発想でやっていかなきゃいけないという中では、先ほどの住宅リフォームの話も、その中の「ワン　オブ　ゼム」であるということは当然入ってくるというふうに思います。