生ごみリサイクルに積極的な取り組みを
横浜市議会では３日資源循環局の審議が行われ、河治民夫議員が日本共産党を代表して、ごみの発生抑制、燃やすごみを減らす取り組み、資源回収ボックスについて質問しました。
全体の４割近くを占める生ごみを燃やすごみから取り除くほど、減量化はさらに進みます。河治議員は、地元旭区で区役所が支援して市民が行っている生ごみ堆肥化や、昨年８月に東京で行われた「全国生ごみリサイクル交流会」での事例報告等を紹介し、「生ごみ減量化に力を入れるべきだと思うがどうか」と質問し、「団体や地域の取り組みの可能な支援をすべき」と主張しました。
工藤資源循環局長は、「生ごみの資源化は大変重要であると認識している」と述べたうえで、「行政の方からも出来うる限りの支援をしていきたい」と答えました。
横浜市は、レジ袋削減や過剰包装の抑制、ごみの減量等をすすめるため、市内の店舗と「Ｇ30エコパートナー協定」を進めており、スーパー、地域生協、百貨店、コンビニエンスストアに加えて今年度から家電専門店や食品小売店、飲食店などとも協定をむすんでいます。河治議員は、「さらにエコパートナー協定を発展させ、販売業者の責任を明確にし、発生抑制の強化をはかるべきではないか」と質問しました。
工藤局長は、「今後とも協定事業者の拡大に努める」と答弁しました。
河治議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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