就職紹介や職業訓練など雇用施策の拡充を
横浜市議会での予算特別委員会経済観光局の審議で２日、白井正子議員が日本共産党を代表して、雇用問題について質問しました。
非正規労働者に加え、正規労働者の大量解雇・リストラが強行されつつあり、今後も雇用情勢がいっそう悪化することが懸念されています。厚労省の調査では３月末までに15万8000人、業界団体の試算では製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされています。白井議員は、横浜市における新年度の緊急雇用対策はどのようか、問いました。
塚原経済観光局長は、国のふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を活用して、全市で43事業、労働者約1500人、うち新規に雇用する失業者約1400人の雇用を創出する予定だと答えました。
また、白井議員は、市が今年２月に行った就職面接会に1300人の求職者が来場するなど盛況だったことから、新年度はその回数を増やして再就職支援の強化を図ること、ジョブマッチングよこはま事業や職業訓練校などの就職紹介や職業訓練など雇用施策の拡充を図るよう、要求しました。
白井議員の質問と答弁はこちらをごらんください
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