日産の130人「派遣切り」は企業立地条例認定企業として問題ないか
横浜市議会で25日、日本共産党の中島文雄市議は予算代表質問に立ちました。
中島市議は日産横浜工場の派遣労働者130人の解雇について、市が雇用機会拡大を目的とする企業立地等促進条例で日産に約51億円の支援をしていることにふれ、同条例の認定企業として問題がないか中田宏市長に見解を求めました。
中田市長は「厳しい経営環境下での企業の判断だが、それぞれ働いている方々にとっては大変なこと」としつつ「条例が期待する成果については達成される」とのべました。中島市議は日産に直接雇用の責任逃れがなかったか労働基準監督署などに調査を要請すべきだと求めましたが、市長は拒否しました。
中島市議は、生活保護事業の「命綱」としての役割にふれ、生活保護法に沿った行政運営の重要性を指摘し、生活保護課職員の増員を求めました。市長は被保護世帯数の状況をみて適正な配置を行うとのべました。
このほか中島市議は、ホームレス自立支援施設などの積極的な活用・拡充、失業者の生活を支援する市独自の緊急小口資金の拡充などを求めました。
中島議員の質問と市長答弁はこちらをごらんください。
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