日本共産党横浜市議団は2009年第1回横浜市議会定例会に、無所属クラブの井上さくら、宇都宮充子、太田正孝、荻野慶子、杉山典子議員とともに、議員報酬を１０％削減する議員報酬削減案を議会に提案しました。
提案者を代表して無所属クラブの宇都宮充子議員が26日の本会議で行った提案説明は、以下の通りです。
議第１４号議案 横浜市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正の提案理由について、説明させていただきます。
昨年から急激に広がった世界的経済危機は、日本の企業にも深刻な影響をもたらしています。企業の倒産に始まり、正社員の賃金カットやリストラ、非正規雇用者の契約打ち切りなどが続き、自殺者も３万人を超え、市民の生活にも大きな打撃を与えています。
横浜市の2009年度の予算においては、この厳しい社会経済状況の影響で、企業収益の悪化などにより、法人市民税の215億円の大幅な減収や交付金の減額となりました。また厳しい財政状況の中での予算編成は、市民生活の様々な分野にも影響が出ています。
2009年は相当厳しい経済状況になると言われる中、昨年の12月議会において市民に新たな税の負担をかける「みどり税」が、多数会派の賛成により成立しました。
この時期に、さらに市民に増税を強いる以上、議員も率先して身を削ることが必要と考え、議員報酬の10％削減をここに提案いたします。
横浜市議会の議員報酬は年間15億7800万円に上り、10％減額することで約1億6000万円の削減となります。
議員定数の削減をもってというご意見もありますが、その効果が出るのは改選後の2011年以降となります。今が厳しい経済状況にあるということは、議員皆様の共通認識であると考えております。
この緊急事態に対し、市民生活の一助となるためには、今すぐの対応が必要であることを強く申し上げたいと思います。
大阪府議会では昨年の８月から議員報酬の15％削減、大阪市においては昨年12月から5％削減するなど、横浜市と行財政規模が同じ議会で議員報酬削減に踏み切っています。
神奈川県議会においては、2009年と2010年の期末手当について10％削減措置とする議案が２月16日に上程され、３月24日に議決が予定されています。
今回の提案は期末手当では不十分と考え、議員報酬の減額としました。その理由は議員報酬を削減することで自ずと期末手当にも反映されるからです。
2009年度の市長、副市長の期末手当の減額を行う中で、議員が何もしないでいられるでしょうか。
どうぞ、この提案にご理解をいただき、賛同していただくことをお願い申し上げまして、提案説明といたします。
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