“蒸し風呂”放置は、教育効果と健康・衛生面から許されない
夏休みを直前に控えた7月19日午後、日本共産党横浜市会議員団(大貫憲夫団長)、同神奈川県委員会(小池潔委員長)、同衆議院南関東ブロック(大森猛所長)は、連名で中田宏市長に対して、児童虐待にも等しいような小中学校の゛蒸し風呂゛教室解消のため申し入れを行いました。
鉄筋構造の教室では、夏場の暑さが蒸し風呂と同様な暑さの為に子どもたちが水をかぶったり、熱中症の症状を訴える子どもたちも生まれ、とりわけ、アトピーの子どもにとっては、汗は大敵となっています。このような状況を放置しておくことは、教育効果や先生方の健康・衛生面などからも許されないことです。また、労働安全衛生法、建築物衛生的環境確保法にも反する状況となっています。
今回の申し入れは、この間、同趣旨の申し入れを過去二回行っているにもかかわらず、いっこうに改善がすすまず、早期に゛蒸し風呂゛教室解消をはかることが早急に求められているなかで、行ったものです。
申し入れは、党市議団から大貫憲夫団長、関美恵子・白井正子議員、南関ブロックの大森猛所長、前畑野君枝参議院議員代理(県国政事務所石井洋二所長)らが行い、教育委員会からは、施設管理担当課長が対応しました。
申し入れた内容は、次の二点です。
1、小中学校の普通教室における夏場の“蒸し風呂”状態を緊急に解消すること。
クーラー、冷風機、扇風機の設置、一定気温以上の際の授業の休止や、プール授業への切り替えなどを検討し、実施すること。
2、ことしの8月末、9月の授業に間に合うようにすること。
申し入れに対して、市教育委員会学校施設担当課長は、「部分的な調査はしているものの財政難から、市としての対策を立てられていない。学校や教室の実情も違うので、学校長の判断で営繕費を使って扇風機を設置するなどしている」とこたえました。懇談では、「川崎市で、二学期制の導入にともなって夏休み前にすべての小中学校に扇風機を設置された」、「「これは、まさしく児童虐待だ、これを放置しておくのか」、「営繕費から扇風機設置と言っても、すべての校長がやるとは限らない。扇風機設置は、教育委員会の責任でやってほしい」など、強い要望が語られました。
大貫団長は、「昨年度68億円の黒字決算となった。黒字をそのために役立てるべきだ」と語りました。
詳細は、政策と見解、小中学校の゛蒸し風呂゛教室解消のため申し入れをご覧下さい。
https://jcp-yokohama.com/archives/13