８月24日市庁舎内において、横浜市精神障害者地域生活支援連合会(市精連：櫻庭孝子代表)と2008年度予算に向けた懇談会を行いました。市議団からは、中島文雄副団長、関美恵子市会議員、白井まさ子市会議員が参加しました。
市精連は、作業所・グループホームを会員とする連合体で、横浜市の委託を受けて、斎場・病院・公園など障害者の就労の場の運営をしてきました。また、精神保健福祉の向上のため国や市などに要望陳情を訴えて行く活動を行っています。
昨年12月に国連で採択された「障害者権利条約」の採択を受け、市精連は、横浜市に「障害者差別禁止条例」の制定など５項目にわたる要望を出しています。
市精連からは、自立支援法の応益負担の実施にかかわって「事前に利用料がかかることは話してあったが、１万円余かかることになって、翌日からたちまち来ない人もでた」｢利用料を払わないといけないのに工賃は従来のままで、結局親御さんの負担になる」「ある施設では、20名登録のところ、利用料負担者は10名。そのうち３名がやめた」などの実態が報告されました。
また、現在の作業所から障害者自立支援法のサービス事業への移行について、「利用者も運営団体も移って大丈夫かと、もやもやした状態」と将来の不安が話されました。
中島文雄副団長は、｢日本共産党は、参議員選挙で『緊急福祉一兆円プラン』を示し、障害者自律支援法による応益負担を撤回すると公約しました。国政でも、市政でも皆さんの要望を受けて対応していきたい｣と決意を述べました。
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