行き届いた保育をするために予算の増額を
8月28日（火）市庁舎内において、横浜市私立保育園園長会（会長 鈴木範雄）と2008年度予算にむけた懇談会を行いました。
横浜市は、現在383箇所の認可保育所があり、そのうち公立保育所は110箇所、民間が273箇所になっています。私立保育園は、長年にわたり横浜の保育を支え、待機児童解消に大きな力を発揮してきました。06年度より横浜市は補助金の大幅なカットを実施。保育園関係者から、運営の危機が訴えられてきました。
今年の懇談会の予算要望としては
１、さまざまな保育ニーズに応え、保護者が期待する良質な保育サービスを提供するため、保育所における非常勤・パート・派遣職員の増加を抑制し、できる限り常勤職員の配置が行えるよう、予算措置を図っていただきたい。
２、アレルギーや軽度の発達障害を持つ子ども、産休明け保育等きめ細かな対応が必要な保育を実施する園に対し、十分かつ適切な保育が実施できるよう、職員配置面での予算措置を図っていただきたい。
３、老朽化した保育所の建替えについて、年度計画を策定し、計画的な実施を図っていただきたい。
４、老朽化した施設の耐震診断及び耐震補強について、年度計画を策定し、計画的な実施を図っていただきたいとの要望が出されました。
懇談会の中では、「アレルギーの子が、年度を追って増えている。命にかかわるので、厨房設備や、調理スタッフの補助を実現して欲しい」「耐震構造がない老朽改築をお願いしたら、市は3箇所しか予算がないという」「法外扶助費の削減で、人件費を減らさざるを得ない。市はから無資格者パートを入れればよいとはっきり言われた」「行政は計算づくだが、保育は１+1が2じゃないときもある。現場に余裕を持たせて欲しい」と切実な声が寄せられました。
市議団からは、大貫憲夫団長はじめ中島文雄副団長、関美恵子議員、河治民夫議員、白井まさ子議員が、参加しました。
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