市民要望の実現に向けてがんばります
日本共産党横浜市議団は３日、来年度予算要望に向けての市民要望懇談会を開催しました。雨模様にもかかわらず63名が集まり、23人が市政に対する要望などについて発言しました。
まず大貫憲夫団長が、今春の市会議員選挙で９人に増えたことで、全ての常任委員会と特別委員会に委員を送ることができ、情報がより多く入るようになり、要求実現の大きな力となると、あいさつしました。
会場からは、若者の声や介護保険、防災、貧困問題、カジノ、学校給食における放射能、雇用問題、地域の問題など、多岐にわたって要望が出されました。
地域の要求としては、港北区の男性は、開発計画が頓挫した篠原地域では、ようやく下水道整備が着手されましたが、道路から自宅までの個人負担が一人暮らしの高齢者などには重くのしかかっているため、市内で一番整備が後回しなった地域として特別な支援をしてほしいと述べました。また、緑区の女性は再開発で長津田駅の公衆トイレがなくなって困っていると苦情。鶴見の男性は、市営プールの統廃合は困る、新市庁舎の建設より市民スポーツの振興に力を注いでほしいなどの要望が寄せられました。
防災については、災害時に大きな障害となる電柱の地中化を早急に進めてほしい、国の基準に照らして職員や車などの消防救急設備を増やしてほしいなどの要望が出されました。
福祉については、敬老パスの値上げをしないで、市営住宅の家賃の減免制度を拡充してほしい、税金や介護保険料が高くて払えない、学童保育で学校などの公共施設を使えるようにしてほしい、お産ができる病院を増やしてなど要望が出されました。
司会を務めたあらき由美子議員は、お伺いした要望を検討して、秋に市長あてに提出する予算要望書に反映させ、実現に向けてがんばりたいと述べました。
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