すべての自治体が戦争反対を貫けば、政権の暴走とめられる
横浜市議会は６月30日臨時議会を開き、議長・副議長の改選が行われました。日本共産党は議長に大貫憲夫団長、副議長に岩崎ひろし副団長を推薦しましたが、多数決で議長に自民党の梶村充氏、副議長に加藤広人氏が選ばれました。
本議会には、民主党から、「安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書の提出」が議員提出され、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して賛成討論を行いました。
古谷議員は、まず「二度と戦争をしない」と誓った憲法９条のもとで戦後70年の節目を迎えており、「戦争をしないという歴史にこそ日本国民の誇りがある」と述べました。
次いで、現在、国会で審議されている10本の「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」は、自衛隊を海外の戦場に派遣して米軍と一緒に戦争するもので、集団的自衛権は憲法９条の下では集団的自衛権の行使は認められないというこれまでの国会答弁からも、憲法違反は明らかであるとして、今法案は廃案にすべきだと主張。
古谷議員は、６月28日までに34都道府県の195議会で戦争法案に「反対」や「慎重審議」などを求める意見書が可決され、各種の世論調査でも「反対」が多数を占めていること、「安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明」に200人以上、「安全保障関連法案に反対する学者の会」に7300人以上（６月29日現在）が名を連ねていることを紹介。
そして、「すべての自治体が戦争反対を貫けば、政権の暴走、止めることもできるはず」として、全議員の良心に呼びかけるとともに、意見書に賛成することを表明しました。
採決の結果、意見書の提出案は、自民、公明、維新らの反対多数で、不採択となりました。
討論全文は、こちらをご覧ください。
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