つらい副反応、できるかぎりのあらゆる支援を
日本共産党横浜市議団は２日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。同連絡会からは山田真美子支部代表ら４名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名の議員全員が出席しました。
子宮頸がんワクチンの無償接種が2010年から全国の自治体で始まり、多くの中高生が接種を受けましたが、中には副反応と考えられる様々な身体の不調を訴える人がでています。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、これらの副反応が現れている子どもたちとその保護者などが、被害者の救済と支援、追及調査等を求めるために活動している団体です。
懇談した同連絡会の４人の方は、いずれも娘さんが重篤な症状を示しています。それぞれの方が、激しい痛み、倦怠感、脱力、痺れ等の症状や、学校における対応などについて自分の子どもの状態を中心に説明し、もとの体に戻してほしい、若い今の時間を取り戻してやりたいと訴えました。
山田代表は、子宮頸がんワクチン接種による副反応について、厚生労働省が接種後28日以内に発症したものを薬害と認めているが、子宮頸がんワクチンの場合は発症が遅かったり気づくのがあとになる場合が多く、国がワクチン接種による影響となかなか認めてくれないという現状について、述べました。
古谷やすひこ議員は、横浜市は全国に先駆けて被害者に対する支援を行っているが、市に対する具体的な要求について伺いました。山田代表は、市は市の指定病院とそこから紹介された病院での治療しか支援しないが、指定病院では有効な治療を行っておらず、有効な治療を行う指定病院以外での治療も支援対象にしてほしいと述べました。また、保険外の点滴治療に毎月６～７万円かかっているという方は、保険外治療についても有効であれば支援してほしいと、訴えました。
大貫議員は、一刻も早く治療法がみつかってほしいと願うとともに、市として何が出来るかを考え、治療等の支援対象、学校での対応方法、研究支援、追跡調査などを市に求めていきたいと述べました。
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