【申し入れ】有権者の政治参加をさらに進める選挙へ｜申し入れ等

2025年６月12日
横浜市選挙管理委員会委員長　吉原　訓　様
日本共産党横浜市会議員団
団長　古谷　靖彦

横浜市選挙管理委員会におかれましては、有権者の参政権がしっかりと行使できるよう、また主権者教育では、次世代の有権者の選挙参加への意欲を醸成させる取り組みに力を尽くしていただいていることに心より敬意を申し上げます。

しかし、国政選挙でも、統一地方選挙でも、さらに横浜市長選挙でも、低投票率と言わざるを得ない状況ではないでしょうか。特に、市長選挙においては、前回2021年度選挙はカジノ誘致に賛成か反対か、コロナ対策はどうなる等、選挙への関心が高まる要因があったことと併せて、立候補者が多かったことも受けて、夏の暑いさなかの選挙でありながら49.05％となったものの、2017年37.21％、2013年度29.05％と、６割、７割の市民が選挙に行かない実態がありました。

そこで、参議院選挙と横浜市長選挙が連続して実施される今年の選挙においては、これを好機ととらえ有権者の関心を大きく広げて、投票率向上への取り組みをなお一層強化するよう取り組んでいただきますようお願いします。つきましては、以下の項目を強化、更新、創設するなどお願い致します。

【要望項目】

選挙公報について

(１)期日前投票が開始される前に有権者のもとに届くよう、国に制度改正を求めること。(２)投票所に備え置かれている｢閲覧用の選挙公報｣について、閲覧可能であることの掲示をし、閲覧場所を確保し、部数を増やすこと。(３)どなたでも選挙公報の音声読み上げ機能を利用できるよう周知すること。また、立候補説明会の場やその資料に音声読み上げ用電子データ原稿の提出について明記し、候補者への周知を図ること。(４) 国政選挙及び県知事・県議会議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる書類の点字・録音版について、神奈川県選挙管理委員会に、候補者（政党等）の点字名簿及び国民審査の裁判官の点字名簿の早期納入について引き続き働きかけていくこと。(５)入所者へ選挙公報が確実に届くよう特養ホームや病院等の施設へ要請をすること。

投票所について

(１)投票日当日に、投票区ごとに設置される投票所とは別に共通投票所(駅構内やショッピングセンター、駐車場が充実した施設など有権者にとって利便性の高い場所に設置できる)を市として設置すること。(２)区内にある投票所であれば、どこでも投票できるようにすること。(３) 投票日当日も期日前投票所でも投票できるようにすること。(４)今後も期日前投票所の箇所数を増やすことに努めること。(５)寿地区やラポールに期日前投票所を設置すること。(６)「誰もが投票しやすい投票所」の実現に向け、投票権を行使することへのバリアをなくすように、引き続き取り組むこと。障害の特性によっては知らない方の介助では落ち着いて投票できない方もあることを踏まえて、柔軟な対応ができるようにすること。(７)入所や入院をしたら投票ができないと有権者があきらめることの無いように、特養ホームや病院などの臨時の投票所指定が、少しでも多くの施設にされるよう取り組むこと。(８) 高齢の方や障害がある方々が投票にアクセスしやすくなるように、車で巡回しながら移動して投票できる「移動式期日前投票所」の導入にあたっては、横浜が山坂の多い地域であることに鑑みて検討すること。